一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは、「次世代育成支援対策法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。
「次世代育成支援対策法」は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的としています。

一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    平成21 年12 月1 日から平成26 年11 月30 日までの５年間
  2. 内容
    目標１　　妊娠、出産、子育てに関する諸制度や学内保育所の周知を徹底する。
    〈対策〉
    • 妊娠、出産、子育てに関する諸制度や学内保育所の積極的な活用を促すために学内保育所を紹介する冊子を作成し、全教職員に配付するとともに、本学ホームページの教職員向けのページに掲載し、周知の徹底を図る。
    目標２　　子どもが生まれる際の男性教職員の休暇の取得を促進する。
    〈対策〉
    • 目標１で作成した冊子等を活用し、配偶者分娩休暇、育児参加休暇等の制度を周知し、男性教職員の休暇の取得の促進に努める。
    目標３　　計画期間内に、男性教職員の育児休業の取得を促進する。
    〈対策〉
    • 目標１で作成した冊子等を活用し、男性教職員も育児休業を取得できることや、配偶者と交互に育児休業を取得することが可能であることの制度周知を行い、男性教職員の育児休業の取得に努める。
    目標４　　時間外労働削減のための施策を講じる。
    〈対策〉
    • 業務執行の簡素化、効率化を進め、時間外労働の削減を図る。
    • 長時間労働による弊害を認識させる等、時間外労働に対する意識改革を進める。
    目標５　　年次有給休暇の取得を推進する。
    〈対策〉
    • 休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
    • 管理職が率先して年次休暇を取得し、積極的に他の職員にも休暇取得を促す。