大阪市立大学、大阪府立大学、大阪府中小企業家同友会が産学地域連携基本協定を締結
平成22年2月24日、大阪市立大学、大阪府立大学、大阪府中小企業家同友会は、「産学地域連携基本協定」を締結しました。
今回の協定は、両大学が新たに創設する「中小企業技術相談：ホームドクター制度」の第１号適用の協定であり、今後、産学連携の取り組みや講師派遣、人材交流などの事業を推進する予定です。
協定の概要
（目的）
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地域社会における技術開発、技術教育等を支援し、新事業の創出等地域の産業振興に寄与するとともに、学術・研究、人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化を図る。
（取り組み）
- 産学連携取り組みの実施（技術相談、共同研究など）
- 大阪府中小企業家同友会会員を対象にした研修等人材育成の実施
- その他、相互に有意義と認められる諸事業
地域連携の取り組み具体例（予定及び検討中のものを含む）
- 産学連携の取り組み
- 中小企業技術相談ホームドクター制度専用窓口設置
大阪府立大学・大阪市立大学が新たに創設する中小企業技術相談：ホームドクター制度の第１号事例として、大阪府中小企業家同友会会員を対象とした技術相談のための専用窓口を設置する。 - 共同研究の実施による大学研究成果の還元
大阪府中小企業家同友会会員との共同研究の実施を行うことにより、両大学の研究シーズを利用した中小企業の活性化を図る。 - 大学研究シーズの紹介
大阪府中小企業家同友会の経営者研究会において、両大学の研究シーズを紹介することにより、中小企業経営者の研究投資意欲の向上を促す。
- 中小企業技術相談ホームドクター制度専用窓口設置
- 大阪府中小企業家同友会の研修会への講師派遣
大阪府中小企業家同友会で行う新人合同研修会、経営者研修会、研究会等へ研究者などを講師として派遣する。
【中小企業技術相談：ホームドクター制度】
文部科学省産学官連携戦略展開事業の採択を受け平成20年度に設置した「府大・市大産学官連携共同オフィス」が主体となり、地域密着の大阪府立大学と大阪市立大学が、地域中小企業の活性化を図るために設けた制度。
大阪府全域、および兵庫県播磨工業地帯から和歌山県臨海工業地帯に至る大阪湾広域ベイエリアに立地する企業を対象とし、これらの圏域の中小企業が、両大学に対して、あたかもホームドクター（かかりつけ病院）を訪れるかのように気軽に相談できるシステム。
関西地域の中小企業が抱えている技術に関する諸問題について、両大学の理工系教員＜専門研究者＞を中心として課題解決していくもので、地域の種々の経済団体等との連携協定のもとに推進する。
Webによる技術相談にコーディネータが優先的に対応し、内容に応じた最適な教員を紹介して課題の解決にあたるとともに、両大学では対応できない技術内容の場合は、他の公的研究機関等を紹介するなど中小企業を総合的にサポートする。
左から
大阪府立大学 奥野学長
大阪府中小企業家同友会 畑野代表理事
大阪市立大学 金児学長