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平成18年11月2日第2回経営審議会

平成18年度 第2回 経営審議会会議録

日 時  平成18年11月2日(木)午後1時~2時50分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者

【学内委員】金児理事長、岸野副理事長、中村理事、角野理事、土井理事、原理事
【外部委員】生野委員、石川委員、松尾委員、椋本委員
【オブザーバー】宮崎監事

1 開会

(1)理事長あいさつ

*金児理事長よりあいさつ

(2)審議会成立の確認

*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

*前回議事録の確認

(1)公立大学法人の経営に関する基本的考え方(案)について

理事長から別添資料について説明があり、原案どおり承認。

(2)平成19年度予算編成方針について

理事長から別添資料について説明があり、原案どおり承認。
なお、質疑応答要旨は下記のとおりであった。

議事要旨

(1)公立大学法人の経営に関する基本的考え方(案)について

(委員)

理 事長が説明されたことはごもっともで賛成である。資料の18年度予算から導き出すと人件費率は63%ということで、同一規模の大学の中では高い数値である と思う。そういうことを意識されて人件費の削減を提案されているのであると思うが、単純に人件費を削減すればよいのかというと、そういうわけにもいかない ように考える。また、教育研究経費について、数値目標を設定して目標を明確にしないと前年度比の削減は至難になる。加えて、収入の増加について、外部資金 等の獲得について力をいれないといけないと思う。将来の法人の収入の三本柱はやっぱり学生納付金と寄付金・外部資金と自己担保の運用になるという意識を もってやっていかないといけない。

(理事長)

色々な角度から、ご意見をいただいたが、とりわけ健全な資産の運用をおこなっていかなければならないと思う。椋本委員は、この点についてどのようにお考えか。

(委員)

改革を行っていかなければならないということであるが、皆で議論をし、知恵を出し合っていくことが大切ではなかろうか考える。

(理事長)

他に何かご意見があれば宜しくお願いする。

(委員)

評判をきくところ、市大は非常に良い大学ということである。しかし、良い大学でありながらも、学生から入学しようという声が少ない。法科大学院の成績にしても良い結果を出しているので、それらをどのようにしてPRしていくのかを考えないといけないのではないか。

(理事長)

PRについては法人評価委員会委員からも指摘を受けており、今年から学長裁量経費で広報予算を確保することにして、インターネット等で徐々に宣伝は始めているので、もう少しお待ちいただきたい。

(委員)

教職員の給与制度の確立はかなり難しい。成果主義といっても、教員の場合は論文などアウトプットができるが、職員の場合は評価するものがなく難しい。主旨としては賛成であるが、慎重に行われたい。

(理事長)

大変ではあるが、行わなければならないものだと認識している。

(委員)

このような情勢の中でも、教育、福祉あるいは医療、こういった分野の財源は税金・社会保障費でやるべきものである。公的な役割と私的な役割とは違うわけで あって、そこを分離すべきである。基本的な考え方の視点は、財源はどうあるべきかということを、大学が主張していかなければならないと思う。財源のスリム 化については本委員会若しくはチェック機構で具体化していけばよい。

(理事長)

常 々努力はしているが、国立大学、公立大学、私立大学では国のスタンスがかなり違い、国立については様々な競争資金が恵まれた形で配分されている。私学につ いては私学助成がある。それを考えると、公立大学はむしろ削減の対象となっている。公立大学が谷間になって極めて国のケアをうけていないということについ ては、公立大学協会等が交渉をおこなっているが、現状では公立大学はやはり市民に親しまれ、地域社会の中で存在基盤を確実にしていくことが必要であると思 う。

(委員)

5年間で20%の削減を行うことは大変なことであると考える。それが教育・研究をしている施設に対してなら尚更である。確かに削減も必要であるが、必要な医療も教育も制限されるというのは全く良くない。

(理事長)

他にご意見はないようなら、これで本学の経営における基本的考え方は承認されたものとする。

(2)平成19年度予算編成方針について

(委員)

予算について、やはり自助努力をしていく必要がある。

(理事長)

大阪府大も一年間かけて5億円節約したらしいが、大阪府に剰余金として全額認めてもらえなかったという話もある。本学も大学として努力して、剰余した分についてはしっかりと主張していきたい。できるだけ剰余金は有効に使いたいと考えている。

(委員)

市大の中退・留年者はどのくらいか。

(理事)

感覚的にはそれほど多くない。

(理事長)

後日、正確な数値を送付する。
最後に、教職員の給与改定の件であるが、大阪市では人事委員会の報告及び勧告に基づき、給与改定を実施する予定であり、本法人としても、大阪市からの派遣 職員が5割以上在職していること、それから運営費交付金の交付をうけていることもあり、大阪市の給与改定を踏まえた給与改定を行っていくことになろうかと 思う。それについては、内容が決まり次第送付させていただき、ご意見を賜ることとしたいので、宜しくお願いする。

以上