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平成19年12月7日第2回経営審議会

平成19年度 第2回 経営審議会会議録

日 時  平成19年12月7日(金)午前10時~11時40分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター1階文化交流室
出席者
【学内委員】金児理事長、岸野副理事長、中村理事、角野理事、土井理事、原理事、清水理事
【外部委員】秋山委員、生野委員、石川委員、更家委員、松尾委員、脇田委員

1 開会

審議会成立の確認

*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

*前回議事録の確認

審議事項

1 給与制度の改正について

理事長から別紙のとおり提案があり、原案どおり承認。

報告事項

(1)公立大学法人大阪市立大学 経営審議会委員について

理事長から、11月19日付で更家悠介氏を委員として任命した旨、口頭にて報告。

(2)平成18年度公立大学大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

理事長から別紙のとおり大阪市公立大学法人評価委員会より通知があった旨、報告。

(3)平成20年度予算編成方針について

副理事長から別紙のとおり報告。

議事要旨

審議事項

1 給与制度の改正について

(委員)

副研究科長について、全部で何人となるのか。

(理事長)

10研究科にロースクールの専攻長を含めた計11名となる。

(委員)

研究科長の管理職手当てはいくらか。

(職員課長)

研究科長の管理職手当ては9万9千円である。

(理事長)

大阪市の給与で考えると、研究科長は部長級、副研究科長は課長代理級となる。

(委員)

他大学では、副研究科長を置いている研究科と、そうでない研究科があるが、それは何か違いがあるのか。市大では全ての研究科に必要ということか。

(理事長)

中期目標・中期計画が全学部・研究科にほぼ均等に義務づけられている。また、法人化以前に比べると、大学が抱える業務というのは膨大になっており、全面的に副研究科長を補佐する職が全研究科に必要だと考える。

(委員)

キャリアスタッフについて、常勤の職員という位置づけであるのか。

(理事長)

非常勤である。

(委員)

1年契約で2年更新ということになるのか。

(職員課長)

従来は1年契約で5年が更新の限度であったが、キャリアスタッフについては10年ということとなる。

(委員)

短期雇用職員について、普通は正規職員化の道を開いて対応するという方策もある。雇用形態というのは大変問題になることが多いので、このキャリアスタッフ職についても、被雇用者が納得するような措置を講じておかなければならないと考える。

(理事長)

指摘のあった点については今後も検討し、職員が十分に納得できるような形にしたい。

(委員)

現状と将来像の図について、職員の人数は増えるという理解か。

(職員課長)

業務量の増加により、マンパワーとしては増やしていく必要があるが、全体的な人件費としては、キャリアスタッフを活用することにより、削減していくという趣旨である。

(委員)

管理面で忙しいということも理解できるが、キャリアスタッフ制度の導入により長期的に見ると結果的に人員が増加してしまうとも考えられる。是非、本当に必要なのかどうか、業務内容を十分に精査されたい。

報告事項

(1)公立大学法人大阪市立大学 経営審議会委員について

(理事長)

経営審議会委員について、10月10日付で本法人の経営審議会委員・椋本氏より、委員辞退の申出があり、本法人として10月22日付で委員を辞任する旨了承した。委員の欠員に伴い、役員会において更家悠介氏を選出し、11月19日の教育研究評議会において意見を聴いたうえで、後任として決定した。

 

(2)平成18年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

(委員)

ネイティヴスピーカーが担当する少人数教育について、いつから始まっているのか。

(理事長)

今年からである。

(委員)

例えばその学生のTOEFULの合格率や英検の合格率はどうか。

(理事長)

まだ始まったばかりであり、教育的効果はこれから検証していかないといけない。本学としてもTOEIC、TOEFUL等を受けるように指導したいと考えている。

(委員)

少人数とは具体的に何人になるのか。

(理事)

1クラス25人を目標にしていたが、現状は26~27人である。一番多いクラスでも30人を超えることはない。ネイティヴスピーカーの非常勤講師を14人配置し、各クラスを担当するという体制である。

(委員)

教職員の評価の問題についてお聞かせ願いたい。

(理事長)

法人化以降、全学評価委員会を設置し、その委員会のもとで大学にとって適切な評価システムを作ることを努力してきた。その個々の項目、あるいは評価基準については、これからの作業である。しかしながら、平成20年度に大学評価学位授与機構の認証評価機関評価を受けなければならず、その中で教員の評価というものが極めて重要視されている。したがって、それまでにはその評価システムを構築するつもりでいる。現在のところそういう段階である。

(副理事長)

職員については、すでに法人化以前から目標管理制度が管理職において導入されており、現在、公立大学法人にもう少し適合するような制度を作るべく作業を進めている最中である。

 

(3)平成20年度予算編成方針について

(委員)

予算を重点的に配分し、一般の高校生を主な対象として、目に見えるような形で広報・PR活動をおこなわれたい。

(理事長)

大学としては、広報担当理事を迎え、広報については法人化以降、力を入れてきたつもりであり、また予算も充当している。一般の高校生は、どういう形で大学の情報を収集することが多いか。

(委員)

やはりインターネットによるものが一番多いと思われる。

(委員)

ウェブのアクセシビリティーの分析はおこなっているか。

(理事)

8月に分析をおこなった。そこで問題、課題になっているところをピックアップしながら、次のステップに活かしていきたいと考えている。

(委員)

図書館の利用について、他の大学との共同利用はしておられるか。コスト削減にもつながるのではと考えられるが。

(学術情報総合センター所長)

大阪府立大学と平成18年度から相互交流の事業をおこなっている。

(委員)

地域の医療が崩壊しつつある問題について、やはり医師不足、看護師不足、医療費の不足が原因となっている。問題解消のための予算措置について、大阪市予算に対して、積極的に要求をおこなわれたい。

以上