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平成20年12月5日第2回経営審議会

平成20年度 第2回 経営審議会会議録

日 時  平成20年12月5日(金)午前9時30分~午前11時05分
場 所  大阪市立大学 医学部学舎18階 会議室
出席者
【外部委員】石川委員、栗山委員、更家委員、松尾委員
【学内委員】金児委員、柴﨑委員、中村委員、唐沢委員、土井委員、原委員、清水委員
【オブザーバー】 水田監事

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

*平成20年度第1回経営審議会会議録(案)の確認

審議事項

1 給与制度の改正について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

報告事項

(1)平成19年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

理事長から別紙のとおり報告。

(2)平成21年度予算編成方針について

副理事長から別紙のとおり報告。

(3)医学部収容定員増について

理事長から別紙のとおり報告。

その他事項

1)大阪市立大学・大阪府立大学・関西大学包括連携協定について

理事長および総務課長から別紙のとおり報告。

2)学部第2部のあり方について

理事から別紙のとおり報告。

議事要旨

審議事項

1 給与制度の改正について

(委員)

給与制度については、医師不足の問題、研究方面での高度な人材確保等、需給バランスやサービスのニーズ等の考え方を除々に取り入れ、柔軟な運用が出来る制度を検討されたい。

(副理事長)

平成18年度から地方独立行政法人になり、課長級以上は年俸制を導入している。また例えば看護師について、初任給は大阪市より少し高く設定し、良い人材の確保に向けた制度を構築している 。

(委員)

短時間勤務職員の正規雇用化という話が以前あったが、人件費総枠に対する影響はどうであるか。

(副理事長)

正規職員とほぼ同数が短時間勤務職員、いわゆるキャリアスタッフである。1年契約で10年まで更新可能である。また優秀な職員は正規職員に登用するなどの制度に移行しているところである。

(委員)

人事考課制度について上手く活用されていると認識されているか。

(理事長)

職員については一定程度考課制度を導入し、給与に反映させている。教員については、研究業績については客観的な評価がある程度可能であるが、教育面は結果が時間をかけて現れる部分等もあり、客観的な評価は甚だ難しい。全学評価委員会で、教員の教育評価のあり方についての議論を続けている。

(理事)

国立大学のいくつかの大学は、教育研究そして地域貢献等の活動を評価し、それを給与制度に反映させる、という取り組みを実際に行っている。これにいくつかの大学が見習い始めている状況である。教育の質と量を組み合わせ、いかに教員の活動を評価するかという事について、学内において現在検討中である。教育活動についての社会に対する説明責任も含め、取り組んでいる。

報告事項

(1)平成19年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

(委員)

実施にあたって課題があるという研究の措置について、どのような指摘があるのか。

(理事長)

意見指摘事項については、例えば大阪市立の研究所等との連携について『大学の研究活動が拡充・活性化に資するよう、努められたい』という形で指摘されている。また、研究成果の外国語による情報発信について、大学としてはまだ充分でないという自己評価をしている。このような点挙げられる。

(理事)

学内においては、共同利用による大型の研究機器の集約など、改善に向け検討中である。研究成果の外国語での発信については、平成19年度採択された都市プラザのG-COEの研究成果を含めた、外国語の国際学術雑誌の発刊準備をすすめている。

(2)平成21年度予算編成方針について

(委員)

国や地方の機関の整理統合など、行政のバランスの再編成が模索されている。ここ5年の中で削減が続くが、構想的なところはまた議論し、大きな視点をもって予算編成を考える必要がある。特に、医療については市民の安心安全の基でもある。広い構想がどう進むか注目しつつ、主張すべきは主張していく事も重要である。

(理事長)

病院分についても予算減の状況であり、大阪市の理解を常に求める必要がある。地域の医療推進、向上の為に、もう少し積極的な中で考える必要があると考える。

(委員)受託研究の現状を伺いたい。

(本部長)

受託研究数についていえば、平成19年度で共同研究が約50件、1億8千万円である。受託研究は142件、3億7千百万円という状況である。共同体研究資金である科学研究費補助金については、件数ではトータル的に約330件。1件あたりの単価にもよるが、現在、8億6千万円程度である。

(3)医学部収容定員増について (委員)

平成22年度入試について記載されている地域枠というのは大阪府内という意味か。

(理事長)

平成21年度入試においては現行の入試枠内での増員であるが、文部科学省の主旨は「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進」であり、今後、この増員分については地域の医師確保の貢献について、取り組みを行うこととなる。

(医学研究科長)

文部科学省へは、地域医療枠について「大阪市・大阪府」という表記で回答をしている。

(委員)

入学定員を10人増員することでの大学負担はどうであるか。また卒業後、地域に医師として残ることになるのか。

(理事長)

大学教育は大きく基礎教養部分と専門教育部分から成っている。基礎教養、いわゆる全学共通教育部分については、現状のまま可能である。医学の専門教育については少なからずの教育事業費の増分がある。しかし徐々に導入できる内容でもあり、年度を分けて対応することも可能と考える。

(医学研究科長)

予定のプログラムでは、卒業後の10年間は大阪市内、大阪府内で地域医療に従事することが前提である。

その他事項

1)大阪市立大学・大阪府立大学・関西大学包括連携協定について

(委員)

大阪府立大学との連携について、1年程経っているが、具体的な進展や交流はどうであるか。

(理事長)

教育面については単位の互換と、短期語学研修を共同で行っている。研究については産学連携が主である。

(理事)

産学連携の面で、主に研究シーズ、知財関係の取り組みの強化の為、コーディネーターの派遣費用等、共同で事業を本年度から取り組んでいる。

(副理事長)

そのほか職員研修も合同で行っている。

2)学部第2部のあり方について

(理事)

平成22年度から学部第2部の学生募集を停止及び新しい社会人教育の展開することを決定した。本件については、教育研究評議会及び役員会において審議・承認済みであり、この場で報告する。

以上