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平成21年3月30日第3回経営審議会

平成20年度 第3回 経営審議会会議録

日 時  平成21年3月30日(月)午後2時~午後4時05分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学内委員】金児委員、柴﨑委員、中村委員、唐沢委員、土井委員、原委員、清水委員
【学内委員】生野委員、石川委員、佐藤委員、脇田委員
【オブザーバー】 水田監事

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

平成20年度第2回経営審議会会議録(案)の確認

審議事項

1 平成21年度 年度計画(案)について

理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

2 平成21年度予算(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

3 給与制度の改正について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

4 理事長選考会議委員の選出について

柴﨑委員、生野委員、石川委員を理事長選考会議委員として選出する旨、承認。

報告事項

(1)大学院看護学研究科後期博士課程の設置について

理事長から別紙のとおり報告。

(2)大学院理学研究科前期博士課程入学定員の増員について

理事長から別紙のとおり報告。

(3)大学院工学研究科前期博士課程及び後期博士課程の入学定員の変更について

理事長から別紙のとおり報告。

(4)商学部、経済学部、法学部及び文学部の収容定員の変更について

理事長から別紙のとおり報告。

(5)理系学舎の整備について

副理事長から別紙のとおり、理系学舎の整備内容及びスケジュール等について報告。

(6)認証評価結果について

理事長から別紙のとおり、平成20年度に実施された大学機関別認証評価、選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価の結果について報告。

その他事項

1)大阪市立大学・名古屋市立大学・横浜市立大学包括連携協定について

理事長から別紙のとおり報告。

議事要旨

審議事項

1 平成21年度 年度計画(案)について

(委員)大阪市立大学憲章(仮称)の策定を行うとのことであるが、どのような仕組みで考えているか。

(理事長)常勤役員、文系・理系研究科長の代表、医学研究科の代表をもって構成し、原案を策定し、教育研究評議会において審議する。

(委員)学生サポートセンターを開設するということであるが、具体的な説明をお願いしたい。現在の学生にとって何が問題であり、それを解決する為に開設するのか。

(理事長)たとえば、教務に関すること、厚生関係、就職等の問い合わせに関することについて、それぞれの部署が違う状況である。それらを一ヵ所に集約し、事務の一元化を図ることで、学生の利便性が高まるということを考えている。

 

2 平成21年度予算(案)について

(委員)将来的なキャッシュフローの移動、バランスシートの予測を出し、中長期的財務計画を立てるべきと考える。

(理事)バランスシートや収益構造、財務構造の中で病院と大学を分け、キャッシュフローに含め、その方向性を、中期あるいは長期の数字ベースで、検討していきたいと考える。

(委員)新事業がいくつかあるが、大阪市立大学として、これからのステップに移るにあたって、予算または運営費交付金等が減少するなか、何を重点的基盤と考えているか。

(理事長) 教育の質は維持する努力をしており、教育経費に大きな変化はない。課題としては、全学IT化を進めることによって、学生へのサービスを向上したいという考えがある。研究経費については、戦略的研究経費として重点研究、新産業創生研究、都市問題研究を大学として重点的に支援していく。
また、平成21年度から、老朽化、狭隘化が激しい理系学舎の整備を進める。

(理事)また、特色となる教育事業への支援により、大学の教育改革、改善の取り組みを進め、これを基にしてGP等の獲得につとめることで、教育予算の充実と大学教育の改善を図ることを考えている。

 

3 給与制度の改正について

特に意見なし。

 

4 理事長選考会議委員の選出について

(理事長) 公立大学法人大阪市立大学定款第10条第5項において、理事長選考会議の委員は、経営審議会及び教育研究評議会において選出された者、各3名をもって構成されることと規定されている。本審議会において、第10条第5項第1号の規定により、委員の中から3名を選出する。なお、3名のうち1名は、副理事長若しくは理事をもって充てることとなっている。

報告事項

(1)大学院看護学研究科後期博士課程の設置について

(理事長)年度計画においても明記しているとおり、平成22年4月1日より大学院看護学研究科後期博士課程を設置することを、役員会及び教育研究評議会において審議、承認したので、報告する。

 

(2) 大学院理学研究科前期博士課程入学定員の増員について

(理事長)平成22年4月1日より大学院理学研究科前期博士課程入学定員を増員することを、教育研究評議会及び役員会において審議、承認したので、報告する。

 

(3)大学院工学研究科前期博士課程及び後期博士課程の入学定員の変更について

(理事長)平成22年4月1日より大学院工学研究科前期博士課程入学定員を増員及び後期博士課程の入学定員を減員することを、教育研究評議会及び役員会において審議、承認したので、報告する。

 

(4)商学部、経済学部、法学部及び文学部の収容定員の変更について

(理事長)平成22年4月1日より商学部、経済学部、法学部及び文学部の収容定員を変更することを、教育研究評議会及び役員会において審議、承認したので、報告する。

 

(5)理系学舎の整備について

(副理事長)現状の理学部学舎は、老朽化・狭隘化が著しく、耐震性についても問題を抱えており、早急な施設整備が必要となっている。また、複合先端研究機構が世界レベルの研究を推進するためにも、理系共同実験室等の施設を整備し、知的創造拠点の形成に向けた環境づくりを図る。

(6)認証評価結果について

(理事長)平成20年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、その結果、大学全体として、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしているという評価を受けた。
また、選択的評価事項も受審し、目的の達成状況が良好であるという評価を受けた。
なお、平成20年度に実施した本学大学院法学研究科法曹養成専攻の認証評価結果についても、総合評価において、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合しているという評価を受けた。

その他事項

1)大阪市立大学・名古屋市立大学・横浜市立大学包括連携協定について

(理事長)3月26日に名古屋市立大学及び横浜市立大学と包括連携協定を締結した。より活発な相互交流を推進し、連携強化につとめ、教育、研究、経営面それぞれにおいて質を高めていきたいと考える。

以上