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平成21年6月26日第1回経営審議会

平成21年度 第1回 経営審議会 会議録

日 時  平成21年6月26日(金)午前10時~午前11時45分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学内委員】金児委員、柴﨑委員、中村委員、唐沢委員、土井委員、原委員、清水委員
【学外委員】生野委員、石川委員、佐藤委員、難波委員、松尾委員
【オブザーバー】 水田監事

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

平成20年度第3回経営審議会会議録(案)の確認。

審議事項

1 財務諸表等について

1)平成20年度 財務諸表(案)について

2)平成20年度 決算報告書(案)について

3)平成20年度 事業報告書(案)について

理事長及び副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

2 給与制度の改正(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

報告事項

(1)公立大学法人大阪市立大学経営審議会委員について

理事長から、4月20日付で難波克充氏を委員として任命した旨、口頭にて報告。

(2)平成20年度業務実績報告書について

理事長から別紙のとおり、平成20年度業務実績報告書の内容等について報告。

(3)大学院法学研究科法曹養成専攻の入学定員の変更について

理事長から別紙のとおり報告。

その他事項

1)寄附募集計画の概要について

理事長から別紙のとおり報告。

3 会議資料

平成20年度 第3回 経営審議会会議録(案)

審議事項

資料1 平成20年度 決算の概要
資料2 平成20年度 財務諸表(案)
資料3 平成20年度 決算報告書(案)
資料4 財務指標
資料5 平成20年度 事業報告書(案)
資料6 給与制度の改正(案)について

報告事項

資料7 平成20年度 業務実績報告書
資料8 大学院法学研究科法曹養成専攻の入学定員の変更について

その他事項

資料9 寄附募集計画の概要について

議事要旨

審議事項

1 財務諸表等について

1)平成20年度 財務諸表(案)について
2)平成20年度 決算報告書(案)について
3)平成20年度 事業報告書(案)について

(理事長)利益をどのように使っていくかについては、現在の中期計画のいくつかの項目にも活用する必要があるが、今後10年間程度の計画を立てることを現在考えており、その中で有効に使いたいと考えている。

(委員)平成21年度の計画とも関係するとも思われるが、財務指標の数字による他大学との比較により、課題が見えてきたわけであるが、その辺りはいかがと考えているか

(理事長)産学官連携による外部資金の獲得について、他大学と比較し、理系、特に工学研究科などにおいてはシーズが埋もれていると考えられ、新産業創生研究センターとも連携し、もう少し努力していかなければならないと考えている。また病院では努力により若干の黒字となったが、一昨年度と比較し経常利益率について向上の可能性があると思われ、その辺りについて期待している。

(副理事長) 本学の特色である少人数教育については維持していきたいと考えており、人件費比率が若干高いことは、当然のこととしなければならないと考えている。その分、いわゆる管理的経費などを切り詰めていきたい。

(委員)外部資金の導入については、理系に伝統ある大学と、文系とでは異なる。そのあたりを分けないと、他大学との比較はし難い。また附属病院は市の基幹病院として存在している事情も考える必要がある。

(委員)  大阪市立大学は都市にある大学として都市をテーマにしている。産業界や地域と連携した研究について、全学的に都市というものをとらえた共同研究等、そのような動きはあるか。

(理事)  都市研究プラザは全学的な教員で構成、研究活動を進めている。その研究成果等が評価され、グローバルCOEに採択されたという状況で、本年度3年目に入ったところである。  また理系特有の都市問題という観点から、理系研究科の横断的な組織として複合先端研究機構というものを立ち上げている。そのなかで都市に特徴的に表れている環境関係の種々の問題を主なテーマとして、研究体制を築いている。

(委員)  自己評価を行う場合の評価委員会は全学的なものか、あるいは各学部によるものか。総合大学の場合、全体を分かる人はなかなか少ないため、部分によっては外部評価を入れられると、次の認証評価の際には役に立つかと考える。

(理事長)  各研究科の代表者によって構成されている全学評価委員会である。個々の学部、研究科における評価の際には、それぞれ外部評価委員を入れ評価をしており、それに全学評価委員会を併せているという状況である。

 

2 給与制度の改正(案)について

(委員)  景気の厳しい中で、勤労意欲が低下しない運営の仕方は大事かと思われる。

(副理事長) 職員の場合は人事考課制度があり、一定の標準を置いて、成績によって評価する制度を導入しているため、活用できれば勤労意欲の向上につながるのではないかと考えている。また管理職には、年俸制を適用し、成績によって改定することにしているため、人事評価制度がうまく運用できれば、やる気のある人間にとっては励みになるのではないかと考えている。

(理事長)  教員については以前から研究業績について評価してきたが、教育評価等については難しいところがあり議論中である。いずれ教員の評価も整え、何らかの形でインセンティヴをつけたいと考えている。

(委員)将来的なキャッシュフローの移動、バランスシートの予測を出し、中長期的財務計画を立てるべきと考える。

報告事項

(1)公立大学法人大阪市立大学経営審議会委員について

(理事長)経営審議会委員について、平成21年3月31日付で栗山委員より、委員辞退の申出があり、3月31日付で委員を辞任する旨、了承した。
委員の欠員に伴い、役員会において難波克充氏を選出し、4月20日の教育研究評議会において意見を聴いたうえで、後任として決定した。

 

(2) 平成20年度業務実績報告書について

(理事長)平成22年4月1日より大学院理学研究科前期博士課程入学定員を増員することを、教育研究評議会及び役員会において審議、承認したので、報告する。

 

(3) 大学院法学研究科法曹養成専攻の入学定員の変更について

(委員)  司法試験に合格した方の弁護士あるいは法曹界での就職率はいかがであるか。

(法学研究科長)  ほぼ全員就職している。

その他事項

1)寄附募集計画の概要について

(委員)  目標金額30億円はどのような根拠によるものか。

(理事長)  同じような規模の他大学を調べ、本学の規模、歴史等から考えた、基金として運用するための金額である。

(委員) 基金の使途とその使途に必要となる金額との関係について重要視されている。また内部の人がどれだけ取り組んでいるのかということも大切である。達成率も問題で、高い額を設定して達成できない大学もあり、目標金額の設定は重要である。

以上