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平成21年11月25日第2回経営審議会

平成21年度 第2回 経営審議会 会議録

日 時  平成21年11月25日(水)午前10時~午前11時30分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学内委員】金児委員、柴﨑委員、中村委員、唐沢委員、土井委員、原委員、清水委員
【学外委員】生野委員、石川委員、更家委員、難波委員、松尾委員
【オブザーバー】 水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

平成21年度第1回経営審議会会議録(案)の確認。

審議事項

1 給与制度の改正(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

報告事項

(1)平成20年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

理事長から別紙のとおり報告。

(2)平成22年度予算編成について

副理事長から別紙のとおり報告。

(3)医学部医学科収容定員増について

理事長から別紙のとおり報告。

その他事項

1)大阪市立大学はばたけ夢基金について

理事長から別紙のとおり報告。

3 会議資料

平成21年度 第1回 経営審議会 会議録(案)

審議事項

資料1 給与制度の改正(案)について

報告事項

資料2-1 平成20年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果について
資料2-2 平成20年度公立大学法人大阪市立大学財務諸表及び剰余金の使途の承認について
資料3   平成22年度予算編成について
資料4   医学部医学科収容定員増について

その他事項

大阪市立大学はばたけ夢基金 パンフレット

議事要旨

審議事項

1給与制度の改正(案)について

(委員)研究者のレベルもしくは評価、人材を集めるための工夫等もあると思われるが。

(理事長)現在、教員の業績評価システムを策定中である。直ちにそれを給与に反映させるかは、慎重な検討を要する。また、サバティカル制度を来年度から導入することにしており、一定の年数を経てかつ優秀な教員については、教員の業績評価システムに基づき、それぞれの研究科の研究科長の判断により、半年から1年ほど研究のための期間を与える、という制度を考えている。それ以外に、優秀なプロジェクトを持つ教員あるいは研究集団に対して、集中的に大学の研究費の配分を行っている。

報告事項

(1)平成20年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

(委員)オープンキャンパスにおける高校生の人数把握、また、高大連携について意見・指摘事項「高大連携について、出前講座、模擬授業等の効果を検証するとともに大学コンソーシアム大阪との連携強化、全学的取組をさらに進められたい」について、大学が目指しているところはいかがであるか。

(理事)オープンキャンパスは8月初旬に開いており、阿倍野キャンパスは1日、杉本キャンパスは2日間催している。本年度の参加人数は1万人を超えた。各日で5千人程度、2日にわたっている。

(理事長)平成21年度のオープンキャンパスは過去最高の参加者であった。

(研究科長代理)出前講座等について、高校側からの要請の数は毎年増えている状況であるため、取り組みは評価されていると考える。

(理事長)大学コンソーシアム大阪との連携であるが、メイン事業の一つが高大連携であり、参加大学が一箇所に集まり、模擬授業を並行して行っており、好評である。大学間連携という事業項目もあり、大阪にある国公私立大学が互いに補強しあい、人材の育成に今後とも努めていきたい。

(委員) 来年3月に卒業する予定の学生の就職率、また英語教育に関して教えていただきたい。

(担当課長)11月現在、医学部を除く学生の就職内定率は第1部66パーセント、第2部50パーセントである。

(理事)平成19年度から少人数教育でネイティブスピーカーが教える英語が始まり、最初の学生が3年生になっている。専門教育では依然として文献等を中心にした授業を行うケースも多いため、そのような場合の英語能力と平成19年度から始まった英語能力との違い、マッチング等について、アンケート等を通じて検証することを、英語教育開発センターで検討しているところである。

(理事長)英語教育に限らず、法人評価委員会から効果の検証の要請がある。かなり難しいところであり、色々な方法・側面が考えられる訳で、大学教育の効果そのものについては他機関とも連携しながら方法を追究していかなければならない。大学教育研究センターで検証作業に入りたい。

(委員)教育の場合、質的に色々と展開される場合、それをどのように総合するかは非常に難しい。報告書の評価の概論は結構だと思われるが、客観的データは大切であるけれども、定量化された目標設定等のニュアンスが強いように思われる。 また、少し表記を工夫されることで、市民のわかりやすい形になるのではないかとも思われる。

(委員)大阪市の高等教育に関するスタンス、また医学部等でいえば地域医療の貢献等の評価はあると思われるが、経済の活性化が弱くなっており、毎年予算が削られている。そのような観点からみた場合、業務実績や業務目標の見直しということはあるか。

(理事長)法人化するまで、本学をどのような法人にするかの議論を重ね、中期目標・中期計画をつくったが、前大阪市長から市政改革マニュフェストが出て、経常経費等を20%、5年間で削減することとなった。我々は一定努力してきたが、平成21年で法人化する前に比べれば100名あまり専任教員が削減されている状況で、複数の研究科が協力し新しい大学院等をつくる中期計画は難しくなっている。そのような点については、中期計画の変更をせざるを得ない。場合によって、たとえば大きな視野を持ち、教育、研究、地域貢献を考えると、最近になってつくられている大学あるいは研究機関では、学部を超えた領域融合的な研究組織がつくられている。そのような中、本学は旧来的なシステムの中で教育研究を行っている現状において、中期計画の変更というのはありえる。

(委員)附属病院に関する措置の箇所について、救急、三次救急が大阪では大学病院に期待されており、例えば病床をつくってどれくらいを運営、稼動され、評価を受けて順調だとされたか。
また、総合医療センターと医療材料の共同購入でどれくらいの成果があり、評価をされたのか。

(理事)救急に関しては、平成20年7月から稼働を始め、三次救急18床のうち15床以上の稼働率で動いている。このたび大阪府、国に対して救命救急センターとして申請しており、今年度中には許可されるものと考えている。 市立総合医療センターとの共同購入では、昨年度はかなり購入価格を節減できたところであるが、今年度は2年目で原価に近づくこともあり、昨年度ほど下がらない。次年度からは単独で行うことを考えている。

 

(2) 平成22年度予算編成について

特に意見なし

 

(3) 医学部医学科収容定員増について

(委員)定員が増えることによって、どの程度医師不足状態が改善されるものか。

(理事長)大阪府下各地域の市立病院では、一頃に比べると7名から10名の医師が少なく、少し改善になるかと思われる。

(理事)医療の職種が非常に多様化している。女性医師たちを支援するための補佐が行われているが、女性医師の離職の問題等々が重なり合って、医師不足になっていると思われる。

(委員)学生1人を医師にするための専門教育に、1年間どのくらいかかるか。

(理事)私立大学は平均的に学費はおよそ年間4、5百万円程かかる。公立大学は50数万円。格差が大きい。

その他事項

1)大阪市立大学はばたけ夢基金について

(理事長) 大阪市、本学を取り巻く状況が厳しさを増す中、寄附金をはじめとする外部資金の安定確保は、大学運営を円滑に進めていく上で、極めて重要な事項であると認識している。

以上