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平成22年3月30日第3回経営審議会

平成21年度 第3回 経営審議会 会議録

日 時  平成22年3月30日(水)午前10時~午前12時15分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学内委員】金児理事長、柴﨑副理事長、中村理事、唐沢理事、土井理事、原理事、清水理事
【学外委員】更家委員、松尾委員
【オブザーバー】水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

平成21年度第2回経営審議会会議録(案)の確認。

審議事項

1 中期計画の変更(案)について

理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

2 平成22年度 年度計画(案)について

理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

3 平成22年度予算(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

4 給与制度の改正(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

報告事項

(1) 公立大学法人大阪市立大学役員等について

理事長から別紙のとおり報告。

(2) 大阪市立大学憲章について

理事長から別紙のとおり報告。

(3) 大学院経営学研究科、経済学研究科、生活科学研究科及び創造都市研究科修士課程の入学定員変更についてについて

理事長から別紙のとおり報告。

3 会議資料

平成21年度 第2回 経営審議会 会議録(案)

審議事項

資料1  中期計画の変更(案)について
資料2  平成22年度 年度計画(案)について
資料3  平成22年度予算(案)について
資料4  給与制度の改正(案)について

報告事項

資料5  公立大学法人大阪市立大学役員等について
資料6  大阪市立大学憲章について
資料7  大学院経営学研究科、経済学研究科、生活科学研究科、創造都市研究科の入学定員の変更について

議事要旨

審議事項

1中期計画の変更(案)について

 

(委員) 教育課程の編成において、より多くの社会人を対象にするということはたいへん結構である。社会人は昼間が多忙なため、e-learning等を活用し教員がスクーリングしている大学も増えてきている。このようなモデルも検討しながら、社会人教育の場として大学が機能するよう計画していただきたい。

(経営学研究科長) 設置にかかる経費を考慮して、専門職大学院ではなく、現行の大学院において医療・福祉というテーマに焦点を当てて社会人を募集するという戦略をとっている。厳しい教員削減の中でも、専任教員の代わりに実務教員等を充てて教育を行っており、募集も多く社会的な評価は高い。

(委員) たいへん結構なことである。今後も新しい教育形態を含め、将来に向けて色々とご検討いただきたい。

(理事長) 現在全学の総合的IT化を検討中であり、文部科学省から今年度は6億3500万円の特別予算が配分され、その中でe-learningにかかる項目についても検討を進めている。

(経済学研究科長) 経済学研究科では近年、学部以上の内容を学習したいという社会人が増加し、後期博士課程でドクターを修得したいという社会人も目立つようになった。こういった状況に鑑みて、社会経験を学問的にまとめていく従来の課程を「社会人コースA」とした上で、更に深まった経済学の理論を学習したい社会人向けの「社会人コースB」を新たに設置し、更には後期博士課程についても新たに社会人枠を設定することを検討している。

(理事長) このように、厳しい財政状況の中ではあるが社会的ニーズにきっちりと対応していきたい。

 

2 平成22年度 年度計画(案)について


(委員) 文部科学省が海外の大学間交流を重視していく方針を打ち出していると聞いているが、市大としてはどのようにお考えか。

(理事兼副学長) 現在は、特に社会科学系学部の学生が、ワーキングホリデー等も含めて休学や海外留学等の制度を利用して積極的に海外へ出かけている。大学としても、学生が海外に赴き、国際交流ができるような一つのシステムを構築できればと考えている。

(理事兼副学長) 本学は各姉妹都市提携や大学間交流の実績を積み上げてきた。今後も大学間の交流協定を核として学生交換を行っていきたいが、加えて英語教育における海外への学生派遣や、例えば海外で研究拠点を築いてきた都市研究プラザの活動など、大学として、新たな国際交流に向けた体制づくりを積極的に進めようという方向性で現在議論を進めている。

(委員) 学生に対してもっと海外で何かを体験できる、外国人と交流できるという機会を増やしていただきたい。国際交流を担当している事務局が学生に様々なチャンスを与えていく必要があるのではないか。

(経営学研究科長) 商学部は平成19年度に文部科学省の「現代的教育ニーズ取組プログラム」に採択された。それがキャリアデザイン教育であるが、その中にプロジェクト・ゼミナールというものがある。そこではシンガポールの企業に実際に学生を派遣し、企業から与えられたテーマについて実際の担当者と議論し、学生が解決策を出すというプログラムを行っている。

(委員) そういったことを学生に情報発信していけば、市大に来ればチャンスを手に入れることができると学生も思ってくれる。是非そういった方法を検討していただければと思う。

(委員) 2つ意見がある。1つ目として、英語は非常に重要なツールなので、初等教育や中等教育とも連携しながら英語教育を行っていくよう是非ご検討いただきたい。2つ目は社会貢献について、都市・大阪のシンクタンクという言葉を書いておられるが、研究成果を市政の一つの参考材料として活用していくというサイクルは非常に重要だと考える。大阪の経済の活性化等も含めてもう少しこうしたサイクルを活用できないか、大阪市にも働きかけていただきたい。

(理事長) 2つ目についてであるが、大学と大阪市とのパートナーシップ協議会というものがあり、市長・副市長、本学からは理事長・副理事長・役員が参加し意見交換する機会であるが、その協議会で市長から二重行政や府市統合の問題を含めて大阪市が都市としてのあり方を根本的に見直さなければならない時期に来ており、是非本学の知恵を借りたいとの要請があった。その具体的方法としては、本学から主として都市問題や大都市論構築を研究している教員も参加してワーキンググループを作り、大阪市のあり方を検討するということで、大学もその方向で動いているところである。

 

3 平成22年度予算(案)について

 

(委員) ここ4年間で35億円の削減を行ったということについて、努力されたことに敬意を表す。病院についての質問であるが、運営経費の中に職員の人件費が入っているのか。病院というものは地域コミュニティのサービスという要素も強いので、それが大学という中で運営されるということでやはり大阪市の役割も自ずと出てくる。その点について大学と病院の機能で若干共有するところもあるが、必要経費については考え方をきっちりと整理していただいて、必用なものはやはり市民サービスとして計上していただきたい。

(副理事長) 人件費については、きっちり教育に関わる分については大学分として計上している。医学部についても大学で見ており、診療等に関わる分については病院分として人件費を計上している。

(委員) 大阪市からの交付金であるが、(病院だけでも)毎年2億円(法人全体で4年間で35億円)近い金額が減っていっており、もうそろそろ限界がきている。シュミレーションをいくつか考えながらやらないと、今後更に減らされるとなると非常に厳しい状況になる。

(理事長) この問題について我々は十分に認識している。平成23年度以降も29年度まで大阪市は人件費を10%削減することを既に公表しており、これまでの経緯を見ると大学は例外で聖域だというわけにはいかない。よって大きな機構改編をやらざるを得ないと考えている。

 

4 給与制度の改正(案)について

特に意見なし。

報告事項

(1) 公立大学法人大阪市立大学役員等について

特に意見なし。

 

(2) 大阪市立大学憲章について

(委員)  たいへん格調の高い憲章で素晴らしいと思う。ただ、憲章は絶対に変更しないというのではなくて、特に業務運営については、見直しのプロセスも是非検討していただきたい。

(理事長)  見直しについては視野に入れている。世界情勢、ニーズ、大学の置かれた状況等をにらんで必要に応じてその都度改定をしていきたいと考えている。

 

(3)大学院経営学研究科、経済学研究科、生活科学研究科及び創造都市研究科修士課程の入学定員変更について

特に意見なし。

以上