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平成22年6月25日第1回経営審議会

平成22年度 第1回 経営審議会 会議録

日 時  平成22年6月25日(金)午前10時~午前12時10分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学内委員】西澤理事長、柏木副理事長、桐山理事、宮野理事、安本理事、原理事、藤野理事
【学外委員】生野委員、石川委員、玉岡委員、槇村委員、松尾委員
【オブザーバー】水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

平成21年度第3回経営審議会会議録の確認。

審議事項

1 財務諸表等について

1)平成21年度 財務諸表(案)について
2)平成21年度 決算報告書(案)について
3)平成21年度 事業報告書(案)について
理事長及び副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

報告事項

(1) 中期目標期間(平成18~21年度分)に係る業務実績報告書及び平成21年度業務実績報告書について

理事長から別紙のとおり報告。

 

3 会議資料

平成21年度 第3回 経営審議会 会議録

審議事項

資料1  平成21年度 決算の概要
資料2  平成21年度 財務諸表(案)
資料3  平成21年度 決算報告書(案)
資料4  財務指標
資料5  平成21年度 事業報告書(案)

報告事項

資料6  中期目標期間(平成18~21年度分)に係る業務実績報告書及び平成21年度業務実績報告書

議事要旨

審議事項

1 財務諸表等について
1)平成21年度 財務諸表(案)について
2)平成21年度 決算報告書(案)について

 

(委員) 2点ある。1点目であるが、端的に言って大学全体の財務比率に基づくパターンと、病院だけを取り上げたパターンは非常に異なる。極めて歪であり、これを続けると破綻が来るので、工夫が必要である。診療費比率や人件費比率、教育研究費比率は性質が異なるので同じ管理では難しく、他の比較大学に近づけるためにはどのような法的処理が必要なのか、大学と公認会計士が相談して取り組まなければならないのではないか。
2点目は、減価償却についてである。寄附行為によって大阪市から寄贈された構築物の減損と、その中の設備の減損をセットで行うのは少し違う。減価償却を計上しておいて、それを受けるのが大阪市からのお金で、それと若干3億円ほど違っている。私立大学であれば減価償却して消費支出で出すと、それに見合うものは資本金として持っていないといけない。そうしないと、病院が雨漏りしてきた、学舎の床が割れてきたとなってもすぐに対応できず、そこの部分が控除されているからといっても、大阪市が出してくれないとなればどうするのか。そのような場合に備えて、機械設備等については自力で年次的に会計処理をしないと、健全な会計とは言えない。それからキャッシュフローを出されたのは非常に結構であるが、市立大学が法人として得られた収入、教育研究に基づく収入から教育研究費がどれだけ賄われているのか。また財務運営に関するキャッシュフローについて、収入があるから損をしても構わないかもしれないが、将来、建物等の部分は大阪市がつくってくれる、修繕してくれるとしても、内装あるいは設備については大学独自でやるといった場合のキャッシュフローを出さなければならない。これらが上手くいかなければ、赤字になる。教育研究費のキャッシュフローで大学の通常業務ができないとすれば、費用で言う経常収支悪化となり黄色信号がつく。それで長期債務が5年以内で返せないとなると学生募集停止となる。そういった点からすると、独自の収入からどれほどの修理を行い、どれほど財務運営を行ったか、それが黒字になれば健全である。年間で4、500億円の経費を流動経費として自己資金で持たなければならないということで多くの私立大学は大苦戦している。要するに仮に1年間収入がなくても大学運営を行えるようにということである。こういう点について、公立大学法人はまだ少し足らないなと率直に感じる。法律で規制されて監査も受けているから、そういうことについて不正がないというのは、それで大いに結構な決算である。しかし、将来、ここ3,6年の見通しで大阪市の財政が破綻しているであるとか、人件費もカットをしているという状況において、減価償却の見合いはいつも出してもらっているという話にはいかない。比喩ではあるが。医学部の機械器具も高い。そういうことは自力で蓄積しておかなければいけないということで、この決算に異議はないが、意見を述べた。

(副理事長) 指摘のとおりかと思う。行っている処理は法に則って独立行政法人に係る固有の会計処理を行っているので、これは本日説明したとおりであるが、指摘いただいたように大阪市から運営費交付金を受けることを前提にした会計処理なので、平成30年までに2700億円の赤字ではないかということで、大阪市の財政について大騒ぎしている状況で前提どおり交付されるのかということについては、経営者としては危機管理をしなければならないと考えている。もともと独立行政法人は第三セクターの影響もあって法律でお金を借りることができない仕組みになっている。要は第三セクターのように自由にお金を銀行から借り入れるとまた破綻してしまうというような背景もあり、公立の独立行政法人は銀行からお金を借りることができないという不自由さも一方である。よって現実、外からも借りれない、設立者からもきちっとルールどおり出してもらえないとなると、委員の指摘された危険性を十分認識しながら大学経営にあたっていかないといけないと痛感しているので、どのようにしていくか相談しながら取り組んでいきたい。

(委員) 財務指標について、他大学と比べ外部資金の獲得の割合が少ないということであったが、教員も多忙の中、外部資金獲得のために研究時間を削って取り組まれていると思うが、外部資金の獲得を増やすために工夫していることはあるか

(理事兼副学長) 本学は公立大学ということもあり、国立大学と比べて大型研究の助成に関する文部科学省からの情報の伝達が遅いということが、外部資金の獲得割合が少ない原因の一つである。この点に関しては、大阪市の東京事務所に文部科学省担当の者も在籍しており、そこと連携して迅速に大型研究の情報を入手できるように努めていきたいと考えている。また、若手研究者の研究費奨励について本学としてしっかりと体制づくりをして、さらなる外部資金の獲得を目指したいと思っている。

(理事長) その点については、グローバルCOEプログラムというものがあり、本学としてはこういったプログラムを活用して若手研究者向けの研究費支援を外部資金でもって充てることができたらと考えている。

(理事長) このように、厳しい財政状況の中ではあるが社会的ニーズにきっちりと対応していきたい。

 

1 財務諸表等について
3)平成21年度 事業報告書(案)について


(委員) 当初より英語教育に力を入れていて、ネイティブスピーカーによる授業も行っており学生の英語能力も上がっているという報告を前回受けたが、昨今社会の中ではかなりのグローバル化が進んでおり、企業の中でもパナソニック、ユニクロ、楽天などは新卒社員の半分を外国人で採用したり、社内文書を英語にしたりしているが、このような事態に対して学生の英語能力づくりについてはどのように考えているか。

(理事長) 以前から指摘を受けているが、確かにそういったいわゆるキャリアアップのための英語教育はかなり必要だということは認識している。

(理事兼副学長) 例えば各研究科で大学教育改革支援プログラム(GP)というものを活用したりしている。文学研究科ではインターナショナル・スクールという形で、英語で論文を書いたり英語でプレゼンしたりということをやっている。理学研究科なども進めており、徐々に各研究科に広がっている。

(委員) 徐々にでは間に合わないのではないか。私も実は息子が就職しようとして苦労しているが、英語に関する状況は急激に変化しており、例えば楽天と日立は、役員は2年間で英語のプレゼンテーションができないものは解雇ということを聞いているし、ユニクロもTOEIC700点でないと受ける資格もないということでかなり本気度が高い。このような状況なので、徐々にということではいかがかなと思う。

(理事長) 指摘のとおりかと思う。私どもの先輩で楽天の方がおり、朝礼を会長自身が英語で行い海外にも全て発信するそうである。海外に英語で発信するという形で会社自身が完全にグローバル化しているということであった。こういった点についてはこれから特に充実させなければならない点であると考えており、現時点での教員の状況も踏まえて取り組みを考えたいと思っている。

(委員)  一つだけ質問したいが、老朽施設の耐震補強化についてであるが、施設の耐震化率はどのくらいか。

(理事長)  耐震化率について、大阪市の施設で89.1%は耐震補強できている。本学については58.2%であり、まだ40%ほどはできていない。

(理事兼副学長)  本学の中の建物の耐震化については、いわゆる所定の耐震診断は全て終わっており、さらに本来必要とされていない小さな建物等についてもほぼ終わっている。今年度からは具体的な耐震化の工事の予算を組んで、優先順位をつけて数年の計画で行う予定である。

(委員)  数年の間に地震がこないことを祈っておくのか。これは学生の生命を預かっており、社会的責任を問われるので早く取りかからないとまずい。我々も必死になって終わらせた。半分くらい国の補助も出るのではないか。建て替えるとなったら別であるが、そこまでコストもかからない。学生の生命に関することは2,3年でやらないと、数年ということでは間に合わないのではないか。

(理事長)  かなり本格的な指摘をいただいたと思う。検討したい。

(委員)  平成21年度までの事業報告であるが、よくやっている。はばたけ夢基金について、130周年を迎えるということで、ふるさと納税申込書で大阪市立大学をチェックできるということであるが、これは継続できるものではないかと思うが、今年だけなのか。また、特に130周年記念事業に関して色々考えているとは思うが、例えば市大の卒業生は各方面で活躍している方が多く、特に130周年だからというわけではないが、同窓会との関係はどのようにしていこうと考えているか。市大では同窓会は非常に重要な、内部ではなく外部の組織であるが、やはり緊密に関係を持ちながら大学の今後に向けて色々な支援をもらったり意見を徴したり、全国各地に様々な繋がりを持っているところであるが、この同窓会に関してどのように考えているか、これが一つである。
もう一つであるが、社会貢献について、地域貢献や研究関係についても取り組んでいて、私はこの間いただいた高校化学コンテストは非常に面白いなと感心し、良い発想だなと思いながらこれを支えている市大もすごいなと思って読んだ。このような内部的なものを活かして社会貢献すると同時に、大学というものは様々な資産を持っているので、それを活用して社会貢献もできる。大学の学舎やキャンパスもあれば、図書館や市大では植物園も持っており、普段は研究に資する施設であっても社会的に見れば非常に貴重な資源を持っていると思う。このような資産をどのようにして広く社会や地域に活用していけるか、広報的な面もあるし、やはり市大をPRして名を広めていく、社会と触れ合ってもらうと言うと変であるが、名前も含めて教育研究だけに限らない価値を広く遍く社会に広めていく、資源を還元していくことができれば良いと思うが、この点に関してはどのように考えているか。

(理事長)  はばたけ夢基金についてはさきほど述べたとおりで、ふるさと納税については大阪市との関係は今年のみとなっており、その後については何も決まっていない。また、同窓会との関係についてであるが、非常によくやっている。例えば商経法文の4つの学部が有恒会というかなり大きな同窓会を組織しており、120年の歴史を持つ同窓会であるが、この有恒会を中心として各学部にも同窓会がある。それを全体的に統括しようということで、最近であるが学友会という組織をつくり、できるだけ有機的に同窓会も活動してほしいというのが我々の希望である。具体的な活動としては、130周年を迎えるということで有恒会がかなりの企画を立てており、例えば難波の会場を借りて講演会を行うというような企画もある。また、一番メインになるのは11月3日のホームカミングデーであり、これはOB・OGが大学に戻ってきて様々な催しを一日かけて行うということもやっている。そして130周年記念ということで、はばたけ夢基金に対する協力についてもかなりのキャンペーンをやっていただいている。それから、大学が市に対してシンクタンクであるということを示すために何らかの形のことをしなければならないということで、大阪市と市立大学のパートナーシップ協議会で意見交換をする中で「市大中之島講座」というものを6月3日に行った。更に年内に3回か4回できればと考えている。これは市長をはじめ市会議員、学生、市民といった方々を対象に大阪市あるいは都市の問題を考えようといったことで提案して講座を開いた。
それからもう一点、大学の施設を市民のために活用するという話であるが、これについても確かにそういった考えはあり、パーク・ユニバーシティという考え方もあり、施設の安全面等も考えなければならないが、そういったことも含めて考慮の範囲に入っている。

(理事兼副学長)  若干追加すると、まず公開講座関連でいうと、大阪駅前に文化交流センターというものがあり、主に市民向け、一部専門家向けの講座を開いている。それ以外に現在検討中であるが、淀屋橋のodona(オドナ)というビルがあり、そこで淀屋橋近辺のいわゆる企業の方に対する講座ができないかということで検討している。それと植物園の話もあったが、植物園についても活用を検討しているところである。また、学術情報総合センターは図書館機能があり有料であるが、申請をして頂くと大阪市民の方が利用できる制度を設けている。それと一番大きな点としては、今指摘いただいたように、大阪市立大学の顔が外に見えないということも我々は認識しており、今年度から広報担当の課長が赴任し、広報担当を中心として教員の研究成果も含めて大学としての活動等を市民の方、地域に見える形で発信していきたいと考えている。

(理事長)  植物園についてであるが、大阪市とも話し合っており、植物園を観光という形で大きく活用してほしいということも話に出ている。そんな中から話が出てきたのが、植物園を我々は主に言っていたのであるが、本館の横にある旧図書館の施設をロケ地に使いたいという依頼があり、実際に候補地を見ていただいたりもしている。できるだけこういった貢献もしていきたいと考えているが、まだ十分な内容にはなっていないと感じている。

(委員)  教育のところに優秀な学生の確保や、社会貢献のところに大阪市教育委員会との協催事業や大学コンソーシアムとの協賛など色々と書いているが、高等学校の立場からすると大学との連携や接続ということで取り組んでおり、高等学校から市大や他の大学にお願いをして生徒を大学へ行かせたり出前講義に来ていただいたりと、そういうスポット的な取り組みを行っているが、それは一過性のものに終わってしまっている。特に市大はレベルも高く、接続するにはハードルも高く遠い存在ではあるが、生徒たちに少しでも大学の雰囲気を味わう機会を増やしてやりたいと考えている。そういった意味では、教育委員会でも話が出ているが、商業高校や工業高校の中で話し合いをして組織的に大学との連携・接続を行えないかということをお願いしているが、なかなか何年も進んでいないという状況にある。そこで、実は現在天王寺商業、市岡商業、東商業の3商業高校が統合して平成24年の4月に開校するということになっているのであるが、その先駆けのところで市大とも協定を取り結んで高大7年間を見通した教育を行えないかということで、現在検討を進めているところではあるが、そういった接続もできないかと考えている。このような形で、大阪市立の22の高等学校の中でもっと大学と触れ合えるような接続について、高等学校にも大学にも相互にメリットがあるような交流を行えないかと思っている。市大としてはこの点についてどのように考えているか。

(理事長)  そういった高大接続という話は、実際にやってきているということは認識している。どこまでそれを現実的にできるかとなると、なかなかハードルが高い部分がたくさんあると思うが、実際に本学の教員もかなり関与して高大接続に関して意識をしているし、本学は関西大学と大阪府立大学と連携をしているが、特に関西大学は非常に高大接続について前向きに考えており、我々にも多くの情報を提供していただいており、どこまでできるかという見通しは立っていないが、高大接続を発展させていきたいということは考えに入っている。この点については熟成が必要な面もあり、早急に結論を出すことは難しいかもしれないが、考えていく必要はあると思っている。

(副理事長)  本学の場合はさきほどから述べているが地方独立行政法人法の中で規定されているので、国立大学より法的に不自由になっている。よって附属小学校、中学校、高等学校が持てない縛りがあり、法的にも予算の制約もあるので、そういったことも鑑みながら、話されたような取り組みや接続等について考えなければならない。動機づけのはっきりした生徒に入学してもらうのも大学にとっては良いことだと考えているので、的確に我々も勉強して、法改正も含めて色々やっていきたいと思っている。

(理事長)  現実の問題、かなりハードルがあり、その辺り勉強が必要かなと思っている。考えには入っている。

(委員)  はばたけ夢基金の寄附について、パンフレットの趣意書であるが、税制上の優遇措置について平成22年度税制改正による控除額が現行5000円が2000円になるということが書いてあるが、小さくてこんなところは読めない。はっきりと寄附金額(所得税の40%を限度とする)から2000円を引いた額を控除することができると書かないと分かりにくい。また、例示が年間所得が1000万円の場合の控除額と書いているが、1000万円をもらっている人はなかなかいない。日本の平均所得をわかっているのか。これは総収入額ではなく申告所得額であるから、1500万ほどもらっている人になる。その人が400万円寄附するのか10万円寄附するのか、これは集まらないような書き方である。ここの例示は500万や600万円にして、所得控除が2000円以上得られるということで広く集めないと寄附金は集まらない。1000万円以上のゴールドプレートが欲しいという人はそんなにたくさんいないので、その辺の心理作戦が上手でないなと感じる。

(理事長)  ディスカッションし直したい。

報告事項

(1) 中期目標期間(平成18年度~21年度分)に係る業務実績報告書及び平成21年度業務実績報告書について

特に意見なし。

以上