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平成22年11月24日第2回経営審議会

平成22年度 第2回経営審議会 会議録

日 時  平成22年11月24日(水)午前10時~午前11時55分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター1階文化交流室
出席者
【学内委員】西澤理事長、柏木副理事長、桐山理事、宮野理事、安本理事、原理事、藤野理事
【学外委員】生野委員、石川委員、佐藤委員、玉岡委員、槇村委員、松尾委員
【オブザーバー】水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

審議事項

1 給与制度の改正(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、原案どおり承認。

報告事項

(1) 平成21年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果について

大学運営本部長から別紙のとおり報告。

(2) 平成23年度予算編成方針について

副理事長から別紙のとおり報告。

その他事項

1) 大阪府自治制度研究会「公立大学の分析」に対する見解(案)について

大学運営本部長から別紙のとおり報告。

2) 公立大学法人の制約について

理事長から別紙のとおり報告。

3 会議資料

審議事項

資料1  給与制度の改正(案)について

報告事項

資料2-1 平成21年度 公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果(年度評価)
資料2-2  公立大学法人大阪市立大学 中期目標期間に係る業務実績に関する評価結果(事前評価)
資料2-3 平成21年度公立大学法人大阪市立大学財務諸表及び剰余金の使途の承認について
資料3 平成23年度予算編成方針について

その他資料

資料4-1 公立大学の分析
資料4-2 大阪府自治制度研究会「公立大学の分析」に対する見解(案)
資料5 公立大学法人の制約

議事要旨

審議事項

1 給与の改正(案)について

 

(委員)  いわゆる給与の改定に関わらず、経常経費の削減方針を平成18年から22年まで示して大阪市全体で20%、大学で25%ということでやってきている。削減はこれで止まるのか。あるいは、また減るのか。

(副理事長) 設立者との関係で言うと、現行の市政改革方針は平成18年度から22年度までの5年間と決まっており、新たに大阪市は23年度から5年間の市政改革方針を作るということで、今1250億円足らないのを5年間で捻出するという案を策定中である。よって、それに呼応するということになると、23年度から大学予算の削減の形について設立者とやり取りをするということに基本的にはなる。我々としては24年度から次期中期計画に入るので、タイムラグとなっている23年度予算については、24年度からの中期計画への橋渡し予算としてほしいと要望していくが、市の改革方針に準じていかなければならないかもしれない。これからの予算編成における市との折衝になると思う。今のところ我々の希望としては、現行の水準で止めたいと思っている。

(委員) 特定有期雇用の医療ソーシャルワーカーについてであるが、これまで時給制であったものをフルタイムにしてそのまま内部的に位置付けたと話していたが、こういう職種がだんだん新しい職種として時給制からフルタイムへということになり、月額制で決めてしまって10年間は一緒ということになってしまう。こういったことでいい人材が入ってくるかは心配である。それから他の職員とのバランスで、こういう特定有期雇用職員を増やして質の担保ができるのか心配であるが、このことについてはどのように考えているか。

(副理事長) 基本的には、この特定有期雇用職員の今述べた部分について見ていくと、医療保険の点数が良くなり別途相当分の収入ができるという経済的な側面と、そういった業務について技能と知識が組織的に定着していくという側面がある。毎年職員が変わっていくようではなかなか技能や知識が病院全体に定着していかず、少し長く働いてもらった方が良いだろうということで、今回重点項目で行おうとしている。

(委員) 私は逆の発想で、特定有期雇用のように期限もあって給与も一定というのではなくて、正規職員としてしっかりと工夫していかなければいけないと逆に思うが、この点についてはいかがか。

(副理事長) 述べられたとおりだと思う。これからやはり全学的に検討して、法人化の際にダウンサイジングを求められて短期雇用という形の就業形態が多くなった。それがそういう形のものでいいのか、組織として知識や経験が蓄積できるような仕組みの方がいいのか、そういったことを次期中期計画では十分に吟味して、むしろ委員の言われたような踏み込んだ形もしっかりと相談してやっていかなければならないと思っている。

(委員) 給与の改正について、一般職給与表など色々と書いているが、職員と教員とは別のものなのか。教員については関係なく、一般職だけの措置なのか。

(副理事長) 今日説明したのは、一般職員もそうであるし、教員についても両方である。資料の後ろの方には一般職の給料表、教育職の給料表、医療職の給料表ということで、大学に係る全ての職員の給与改正について審議いただきたいと考えている。基本的な考え方は市に準じて行っているので、このような改定を行っている。

(委員) どこの大学でも人材流出の話が出てくるが、そういったことが結果的に起きているのか、あるいは今後影響があるのかどうか。この点についてはどのような方針で考えているか尋ねたい。これに関しては市との交渉にもなると思うが、運営費交付金の25%削減というのは非常に大きな減額の割合で、大学関係の者としては大変驚いたが、これが人材流出に繋がるという懸念もあるので、このような給与改定を同じように今後もするのか、あるいは今後こうしようという考えがあるのか、教職員の中では仕事の流れも違うが、何か検討していることがあれば伺いたい。

(副理事長) これについては、24年度からの次期中期計画に基づいて、今委員の話した内容は真剣に全学的に議論すべき内容と思っている。さきほど理事長から説明があったように、この間のダウンサイジングの中で様々な影響が出てきている。教員が流出したり、外部資金獲得のために教員の事務手続きが増えたり、少人数教育がなかなかやりにくい状況となるなど、多々ある。市からの運営費交付金が復元するといったような状況にはおそらく今の経済環境ではならないので、この影響を受け止めて克服していくべきものなのか、あるいは受け入れられないものなのか、工夫してやっていかなければならないものなのか、そういったことをまさにこの1年間をかけて影響等の良し悪し、あるいはそれを敢えて受け止めていかなければならないものなのかどうかということについて、よく吟味したものを次期中期計画の中で示していけたらと思っている。

報告事項

(1) 平成21年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果等について

(委員)  特段の意見はないが、少し尋ねたい。資料2-1の最終ページの平成21年度業務実績報告書における評価別集計表を見ていると、自己評価と評価委員会の評価はどの項目・レベルにおいても全く一致している。私も随分いろんな大学を見ているが、あまりこのようなものはない。1つや2つはずれるという方が本当ではないかと思う。評価委員会が主張されたのか法人の自己評価をそのまま聞かれたのかはわからないが、その次の事前評価との関係で見ると、改善を要する点や特筆すべき点については評価委員会と若干違う。評価のレベルの問題が「進捗している」、「おおむね進捗している」ということで、「実施にあたって課題がある」に変えるということは全くしなくていいが、大筋において良いと評価されているので私は全面的にその結論を尊重し賛成するが、全く一緒になるという書き方はあまりに官僚的すぎるのではないかと感じる。

(理事長)  全く一緒の評価となったことについて、我々は何とも答えようがないのであるが、貴重な意見をいただきありがたい。

(委員)  大学は教育を担っていることから、評価の指標の中に学生の学習の達成度、例えば4年間でどれだけのものが身についたかということについて、本来ならば指標としてあるべきかと思ったが、ここではそういったものが全然ない。詳しい中身はその中にあるということなのであろうか。例えば国際化と言ってもTOEICの必要得点数の目標を課したりなど、そういった目標というのは中長期の目標の中にあるべきではないかと思うのであるが、それらの達成度も十分満たされている結果が今日見せていただいた結果と思っていいのか。

(理事長)  大学教育研究センターというものがあり、これは専任の教員も配置しているが、そこでいろんな調査をしている。学部によっては入学時と4年時での学力の点数化というのをやっており、情報を蓄積しながら計画の中に組み込むことを考えており、全学的にも動きとしてはそういった方向性は持っている。

(副理事長)  今委員の述べられた点について、資料2-1の3ページ下段の記述の中で、全学的な取り組みや対応が求められる事項において、現在各学部でこの程度達成しようということでやっており、そのことについてはおおむね進捗しているという評価を得ているが、評価委員会全体としては全学的にここまで達成するべきだという目標を次の計画の中に明確に出すべきだということで書かれていると思うので、我々もそれを踏まえて検討を進めていきたいと考えている。

(委員) さきほどと同じ件であるが、業務実績報告書の自己評価と評価結果が全く同一なのは少しおかしい。もし数字的に同じだったとしても、後ろにコメント等があれば数字としては同じとしても何か含みがあることを読み取れるので、これだけ出されると逆に疑ってしまうような見方もされかねないので、後に何かコメントを付けてはいかがかなと思う。
それから資料2-2の12ページの結びのところであるが、大阪府立大学との関係というのは、連携している部分は以前からずっとあると思うので、「連携を維持しつつ、大阪市立大学はこれからも総合大学としての役割を果たすべく改革を行っていく」と書いているが、もう少し大きな差別化を図れるような文言がなければ、ただ総合大学としてというだけでは弱いような気がする。私としては独立してやっていただきたいので、連携はするけれども独立してやっていくということを考えているのであれば、もっと大きく差別化を図るような文言や特徴といったものを書くべきではないかと思う。
それから一番下のところであるが、今年創立130周年ということで、この点について少し尋ねたい。今年創立100年とか110周年を迎えているところが多くあり、私の大学でも今年創立100周年ということに合わせてPR活動やイベントを行っている。これについてはお金もかかるが、意識を喚起するという、歴史を振り返って今後どうするかということを考える非常に大きな時期にあたると思う。大阪市大も130周年を期に今後どうしていくのか考えていくべき時期で、そういう意味で内外の意識づけが重要かと思う。それと同時に、やはり卒業生の方々や同窓会の方々に対して非常に働きかけが弱いような気がする。私立であればどんどん寄附金を集めて、卒業生や同窓会からいただいかないと新しいことができない。この130周年を契機にこういったことを新しくやっているということを、もうあと1カ月しかないがPRするということと、それに併せて卒業生・同窓会の方々に寄附やいろんな支援を募るという働きかけをどんどん行って、内外で言えば卒業生は内と外の中間領域の方々であるが、市民、卒業生、教職員という3層についてもっと130周年を契機に色々とできることがあるのではないか。私どもは教職員についても寄附を求められており、そういったこともやってみてはいかがかなと思う。

(理事長)  実は我々は125周年で一度大がかりな取り組みを、前の役員を中心に行っていた。どちらかと言うとこの130周年というのはちょうど役員が変わった年度であり、前の役員の方々はあまり130周年については考えていなかったという背景がある。130周年について新しい役員になってから企画を行っているので、あまり費用をかけた行事はできていないが、実際には、例えば市大中之島講座のように市役所の中で講座を大阪市と連携して年4回行うとか、同窓会が中心となって来年2月に開高健展を開催したりと、かなりの企画を行っている。また、さきほど述べられた寄附金に関しても、はばたけ夢基金の寄附募集活動をかなり大々的に行っているつもりであるが、そういった仕掛けはやってきている。まだまだ不足な部分はあるかとは思うが、やはり130周年というのは非常に大きな節目となるので、内外ともに働きかけが必要になると私も考えている。

(委員)  何点か質問したい。この委員に就任した時から、市大では英語のプレースメンテストを始めて、少人数教育を実施してそろそろ4年くらい経っており、毎年成果がどうなっているのかを尋ねてきた。そろそろ学生のTOEICの点数や、1年生時に比べて4年生の英会話能力がどれほど上がってきたかというのは、ある程度は示すことができるのではないかと思う。例えば私の知っている中国人の留学生であるが、上海外国語大学で4年間日本語を勉強して日本に留学に来た時に、もう日本人とかわらないくらい日本語を話すことができていたのは私も驚いたくらいである。そういった数字ではない具体的な、TOEICは数字かもしれないが、実績を示してほしい。そうでないと、外部の評価は信用できそうでできないので、この点について説明していただきたい。
また、国際性を掲げている大学によっては、他の国の大学と協定を結んだりとか、大学の数で示しているところもあるかもしれないが、実態が伴っていないことが多い。むしろ、互いの学生がどれだけ留学し合っているとか、あるいは長期的な留学でなくても、短期間でインターンシップ等に行ったりするプログラムがあるかと思うが、そこから帰ってきて学生の中でどれだけその国に対する理解が深まったり、異文化と接してどんな風に思ったかというような、もっと生々しい声を聞きたいと思うのであるが、その点についてはいかがか。

(理事長)  我々自身も非常に重要なポイントであると認識している。今求められているのは、現実的な国際力を上げていくことであろうと思う。それで、1つは国際語と言った方が良いのではないかと思うが、英語だけに限らないと思うが、それを何とかして充実させたい。これは前学長の時からもかなり力を入れてきたことではあるが、それをどのように具体化していくかということで、まだ学内のコンセンサスを得ていないため明確な方針を出せないでいるが、私自身は例えば講義について目標としては50%以上を英語化していきたいと思っており、特に1、2年生時の教育が非常に重要であると考えている。専門教育は専門教育で任せればいいと感じており、専門教育の中では既に英語化はかなり進められている。1、2年生時の教育が非常に大事だと思っているので、その辺りはこれからかなり力を入れたいと考えている。
それから連携であるが、海外の様々な大学との連携はかなりやっており、以前からどこの大学でも連携はたくさん行っているのであるが、連携の中身がどこまであるのかということの方がむしろ大事であるというのは、述べられた通りであると思う。私自身は医学部出身なのであるが、トーマス・ジェファーソン大学との連携で4年前から学生を毎年夏休みに研修として送ったりしている。そういったことをやろうとすると財政的なシステムが必要でなかなか全体的に行うのは難しい部分があるが、それも少しずつそういった方向性はつけていきたいと思っている。他の学部での語学研修も、システムは少しずつ形作ってはきている。ただもっと私は幅広く行う必要があると考えている。それから、これから特に力を入れたいのは、留学生が戻った後の連携があまり十分に今までなされてこなかったと思っている。これからやっていこうと考えているのは、上海、北京、台北、香港などの留学生がかなりおり、実はOBも数多くそちらへ行っているので、その辺りの実質的な連携を作りたいと思っている。そういったことがまず、今すぐやらなければならない喫緊の問題点である。
それから、さきほど述べられたが、語学力がどれほど上がったかというのは、さきほどの話と同じで部分ごとでしか学部でやっていないので、これらについては評価においてもガバナンスをもっと効かせて全体的に進めるべきだと言われている。しかし、大学というのは学部の特色と特徴があって均一なことをやっているわけではないので、そういった点についてなかなかうまく調整できるかどうかわからないが、ガバナンスは効かせるつもりである。均一の同じことを同時にやるということはあまり意味がない場合もあるのではないかと思うが、語学力というのは均一にできやすいことなので、そういったこともこれから考えていかなければならないと考えている。ただ現実には、何点の人が何点になったといようなデータはまだない。

(委員)  1つ尋ねたいが、英語教育に関して、それぞれの学部がそれぞれの英語教育をやっているのか、それとも英語センターのようなものがあってやっているのか。

(理事長)  英語教育開発センターがやっている。

(委員)  どの学部でも英語教育開発センターがやっているのか。

(理事長)  特に1、2年生はそういう方向でやっている。なので、ある程度の範囲内で均一化は可能であると考えている。

(理事兼副学長)  1点だけ補足すると、英語教育開発センターでは1、2年生については実力テストを全員に課している。アメリカで開発されたものを本学の共通テストとして入学時には一部の学生を抽出して、また7月には全員を対象として実施しており、一定程度学力が伸びているということは立証されている。ただ、3年次以降は専門教育となるので、英語教育開発センターとしてはまだ手をつけていないということで、これから検討していく。

(委員)  資料2-2の教育研究の部分に関連して、いろんな新しい教育のあり方として、新たな社会人教育の展開ということで社会人に対してどのような教育を行っていくかが書かれている。現代GPのキャリア教育に関して様々な大学を訪問したことがあるが、一橋大学で少し面白い試みをされていた。市大は優秀な人材を輩出してきており、企業や行政など、様々な分野で活躍されていると思う。そういう分野の最先端の方々に、会社がどうこうというのではなく、例えば国際金融の問題であったらどのような問題や課題があるかという話を直接学生が聞くことができれば、基本的な学術研究とは別個に非常に刺激を受けるし、こういった仕事をやってみようかなというように学生が考えたりする。ゲスト講師で呼んだりもするが、それではシステムにならない。一橋大学はシステムとして作っている。東京だからということもあるかもしれないが、ここは大阪市であり企業も行政もたくさんあるので、いろんな方々に市大のOBとして来てもらって話をしてもらうことができる。単位を取っても取らなくてもいいが一橋では単位化している。取らない学生は聞くだけでもいいが、そういった形で単位とセットにしてこの日にはこの分野の方でというように設定をすると、学生も生の話には非常に興味があるので大学の講義と結び付けるとより効率的である。OBの中には喜んで来たいという方々も多いようなので、大学教育研究センターなのかキャリアセンターなのかどこでできるかはわからないが、そういったシステムを考えられたらと思う。

(理事長)  実際にそういった取り組みはやっている。一番よくやっているのは経済学部であると思う。

(経済学研究科長)  経済学部では、経友会という経済学部のみのOB組織があり、そこが運営していて今年度で6年目を迎える「経友会講座」というものがある。経済学部のOBのみならず商学部や法学部のOBにも来てもらい、幹部の人だけではないが第一線で活躍している方々に業界の最先端の話をしてもらっている。大学の中で一番大きな教室である田中記念館のホールで4、500人の受講生がおり、市民も5%ほどその中に入っている。そういった講座をずっと続けてきて、これは単位化もしている。これを発展させて今年度からはキャリア形成ゼミというのを行っており、これはGP(大学教育推進プログラム)で実施しているもので、OBの一部の方に直接演習形式で教育をやってもらうという試みも進めている。

(2)平成23年度予算編成方針について

(委員)  支出予算の部分で、別の箇条書きで「大学を特色づける事業に対し、新規・重点予算として1億円程度を確保する」というものと、「研究に係る重要事項に充当するために戦略的研究経費として1.2億円程度を算定する」とがあるが、どちらも研究に対する予算措置としては似ているのではないか。前者は個別の研究についてということで、後者は横断的な研究ということか。

(副理事長)  話されたとおりで、前者は個別の特色ある事業についてであり、後者は全学的に進めている研究等についての予算措置である。本学の研究の体制については、学部を超えた研究推進本部を中心に学部横断的に進めているものもあり、支出予算についての書き方がこのようになっている。

【その他事項】

1) 大阪府自治制度研究会「公立大学の分析」に対する見解(案)について

(委員)  「公立大学の分析」に対する見解ということで出しているが、知事に対してはもう少し強い言い方をしないと響かないのではないか。あまり学問的に書かない方がインパクトが強いのではないか。

(委員)  あまり知事についてはよく知らないが、知事と市長との論戦を見ていると、細かいことになると知事は負けている。大雑把にやっているのは知事自身でわかっていて、ただ目的だけを共有したいということで訴えているので、その目的の部分で戦わないといけないのではないか。一番最初は特に、知事が何を望んでいて大学は何を望んでいるのかという、大きなところで目標の違いを出していくと市民の方も納得しやすいと思う。その辺は大学の方々の方がよく知っていると思うが、穴を見つけて議論をしているようでは上手く進まないのではないかと感じる。

(理事長)  我々もそう感じている。貴重なサジェスチョンをいただきありがたい。こういった形で、研究科長の意見として出すだけに今回は止めている。大学としてこれをやってしまうと真正面から議論する必要が出てくるが、今の時点では必要ないのではないか思っている。こういった形で研究会に対して主張をしていきたいと思っている。

(委員)  ちょうど府立大、府立女子大、府立看護大の統廃合の委員会で委員をしていたが、当時各3大学の学長や研究科長が同じ理由で一緒にしてはいけないと猛抗議をしていた。でも結果的に統合され、その後のフォローということで教育的に支障があったかどうか、学生にとって何か不都合があったかどうかということも、おそらく知事のところで研究をしていると思う。厳しいかもしれないが、一般市民が府側の資料を見るのと大学側の資料を見るのとでは、きっと府側の資料の方が説得力があると感じるであろう。おそらく府は府だけのあり方だけでなく大阪全体そのものを考えた上での議論で、予算がない中でそれぞれの大学について話している場合ではないという議論を立ててくると思うので、独自性を保ちたいという議論をしていても通じないと思う。

(理事長)  実際にお金の問題になると話が全く別である。府側が言っている通りにはならないということは実証できると思う。縮減は一切できず、むしろ膨大な費用がかかると思う。本当に計算をしたら莫大なお金がかかるか、大学を無くすかのどちらかということになってしまう。また、大学の社会性や生産性、学生が集まってきて教員がいて、ある一定の職域を作っているというものをなくすことに、どれだけのメリット・デメリットがあるのかということについてきっちりとした計算をやれば、数字は出てくる。本格的に議論するには、そういった経過も必要である。

(副理事長)  府大の府立女子大等との統合について、設立者が同じである大学の統合に関しては設立者の意向で教育上の影響等の検証なしにできるものであるが、市立大学と府立大学は別の設立者であるし、さきほど述べたように施設自体の減価償却についての問題等を見ても、別の団体であるので、別の人格同士の統合というのは実務的にかなり難しく、時間もかなりを要するというのが現実である。しかし、委員が話されたように、市民の耳に聞こえやすいかどうかということに関しては、我々も努力をしなければならないと思う。

(委員)  おそらく市民は統合の手段については考えていないと思う。統合することが、大阪にとって良いことであるのかどうかということに対して、どれだけ答えることができるかどうかにかかっている。

(理事長)  その通りであると思う。実際の統合の手段というよりも、市民にとってメリットが感じられるかどうか、損か得かで判断するであろう。

(委員)  損であると言うならば、その損が見えた形で説明しないと難しいように思う。

(理事長) 私もそう考えている。ただ、我々が言うべきタイミングの問題もある。我々はどちらかと言えば受け身の側であり、まだ控えめにしておきたいと考えている。何も言わないというのもおかしいので、今回はこの程度の話できっちりと言っておこうというものである。

(委員)  知事の根本的なターゲットは、大阪都を作り広域行政を実現したいということであり、それに基づいて様々な経費削減策を考えている。私立学校に対する補助についても、高校全額負担についても、内容がない。世論の80%が公立学校に行かせたいということをバックにしているが、このような論理ではいけない。民主党の官房長官も大阪都に反対している。しかし、別の委員が話されたように、ただ市大だけのことを主張しても通じない。統合すれば教職員が減るだろうとか、ロケーションの問題とかもある。世界にも例がない統合案である。そして、同一の設立団体による統合でも、首都大学東京のような失敗例もある。財政再建ありきの、大阪都構想ありきの考えでしかない。

2)公立大学法人の制約について

特に意見なし。

以上