公立大学法人大阪市立大学
Facebook Twitter Instagram YouTube
パーソナルツール
公立大学法人大阪市立大学
大学案内

平成23年3月29日 第3回経営審議会

平成22年度 第3回経営審議会 会議録

日 時  平成23年3月29日(火)午前10時~午前11時55分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学内委員】西澤理事長、柏木副理事長、桐山理事、宮野理事、安本理事、原理事
【学外委員】石川委員、佐藤委員、更家委員、槇村委員、松尾委員
【オブザーバー】水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

審議会成立の確認
*過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

審議事項

1 平成23年度 年度計画(案)について

理事長から別紙のとおり説明があり、承認。

2 平成23年度予算(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、承認。

3 給与制度の改正(案)について

副理事長から別紙のとおり説明があり、承認。

報告事項

(1)  第二期中期目標・中期計画について

理事長から別紙のとおり報告。

(2) 医学部看護学科の入学定員及び収容定員の変更について

理事長から別紙のとおり報告。

(3) 平成22年度学位授与者数及び平成23年度入試結果等について

理事長から別紙のとおり報告。

(4)  学生の就職状況等について

理事長から別紙のとおり報告。

(5)  東北地方太平洋沖地震に係る本学の対応について

宮野理事から別紙のとおり報告。

その他事項

1)  はばたけ夢基金寄附状況について

理事長から別紙のとおり報告。

3 会議資料

審議事項

資料1 平成23年度 年度計画(案)について
資料2 平成23年度予算(案)について
資料3 給与制度の改正(案)について

報告事項

資料(1)  第二期中期目標・中期計画について
資料(2)  医学部看護学科の入学定員及び収容定員の変更について
資料(3)  平成22年度学位授与者数及び平成23年度入試結果等について
資料(4)  学生の就職状況等について
資料(5)  東北地方太平洋沖地震に係る本学の対応について

その他事項

資料1 はばたけ夢基金寄附状況について

議事要旨

審議事項

1 平成23年度 年度計画(案)について
2 平成23年度予算(案)について

 

(委員) 大阪市の累積赤字が1200億になると言われたが、今後も難しい財政状況が続く。その中で、運営費交付金が増えることは難しい。21ページにおいて、病院と教育を分けており、病院は予算が増えているとあるが、第二期に入っていく中で今後社会のニーズは増えていく。そのニーズに合わせて大阪市は本当に予算を増やしてくれるのか、その見通しを聞きたい。また、大学分の運営費交付金について、大阪市の視点からすると、110億円を出して学生の教育、研究をしたときのアウトプットはどうなるのか、どういう有為な人材を輩出して、それが大阪の経済等にどう反映されるのか、ということが重要となってくる。この点について大学側も努力していると思うが、視点の低い地域貢献でなく、有為な人材育成等のマクロな意味での地域貢献も見据えてほしい。「だから110億円を大学に拠出する」という部分について、大学としてどのように考えているか。

(理事長) 大阪市の見通しは厳しい。大学に求められているのはラーニングアウトプット。これまでかなりの努力をしてきたが、問題は大学の「見える化」がなされていなかったことにある。本学の場合、就職状況も悪くない。教育と研究の実質的な内容として、私は「都市科学」を前面に出してきた。都市に関係する研究とそれによって生じる教育について明記した。これは新しいことではなく、これまでも取り組んできたことである。これを表面に出すことで学生の認識を高めたい。そして、社会的にも認知されるようにシステム化し、「見える化」を行い、また効率的に広報していきたい。 病院についての大阪市からの要望は大きい。しかし、医療にできることの限界はあり、サイズや人員の問題もある。それをいかに効率化して社会に認められるかが重要である。しかし、実際には大阪市の要求は非採算性の高いものが多い。特殊な先進医療や救急医療などに取り組んでいるが、実際には生産性は高くない。そういった負担がある中、大学病院としての使命と現場の齟齬は認識されておらず、病院運営の難しさがある。その中でも、数字的には上がってきており、努力は実ってきている。将来的にも期待できるものがあると考える。

(副理事長) ここで、国立大学と公立大学の予算の仕組みについて触れたい。国立大学は収入の70%が運営費交付金であり、あくまで他の大学間での予算の取り合いとなる。しかし、公立大学の場合、設立団体が予算を福祉行政に出すのか、教育予算に出すのか、道路行政に出すのかといったように、違う施策の分野との中で大学の予算を獲得していかなければならない。委員の話されたように、見える化を図り、こういったアウトプットがあるから予算も相応に配分されるといった形で、理解を得ていきたいと思う。

(委員) 大阪市の問題でもあるが、大学が提言したものがどの程度政策(医療政策やまちづくり、経済政策など)に生かされるのか。政治的な問題もあり、大学側の提言がそのまま政策に反映されなかったりする。よって、大阪市と大学が合致して動いているようには見えない。例えば、独居老人が多いのは医療や社会の問題とされているが、問題解決のためにどの程度大学の意見が生かされてるのか、などの疑問がある。これらの課題を改善するためにも、ぜひ大学としての使命を果たしてもらいたい。

(理事長) 例えば、医学部ではこれまでにも結核やC型肝炎などの問題に取り組んできた。大阪市の政策への取り組みについても、もっと見える化を図っていきたい。

(委員) 国家や大阪市の財政状況を考えると、趨勢として今後運営費交付金が増えることは考えられない。収支構造自体を考えなければならない。これまで、苦労して人件費をカットしてきたが、5000人から6000人規模の大学で、63.1%の人件費率は高い。そういう趨勢を評価するのでなく、伝統には反するが、授業料アップの方向に変えないと収入構造はかえられない。人材育成は数値で表すこともできないし、長期的視野で考える必要がある。各学部から有為な人材を育成することは道路行政などとは違う。大阪市もぜひそのあたりの理解が必要である。 予算については、大学サポーター支援事業に200万円の予算をつけられているが、日本では寄附は所得控除の対策になるので、こういった取り組みを推進していただきたい。ITでネットワークの構築を図るなど、戦略の転換も図らねばいけない。人件費カットも限界がある。自己資金をもたないと大学もやっていけない。目的積立金について、この3月末の貸借対照表でどの程度累積額があるか、精査が必要である。また、広報の戦略的展開については予算がまだ低い。私の大学は私学であるが、市大より規模は低いが1億5000万円である。受験マーケットの中で、メディア展開や高校への訪問説明会などもしている。費用対効果を割り出すのは難しいが、他大学の例も参考にして、将来的にはもっと増やすべきである。

(理事長) 収入構造の転換は考えている。しかし、現在すぐに取り組めることは、外部資金の獲得増と人件費のカットしかない。授業料等の増額には、手続きとして学内のコンセンサスと大阪市での議決が必要である。今できる、現実的なことから取り組みたい。また、広報部門について、今までは大阪市に対する広報に集中しており、システムとして社会に広くオープンにする形となっていなかった。それを組織改編して、戦略的に展開していこうというのが今回の試みである。まだ委員の話されたような部分にまで急には届かないであろう。

(副理事長) 自己資金、執行留保金は35億円であり、そのうち23億円を使う。残りの12億円は耐震化等に使いたい。公立大学は設立団体から運営費をもらい、国からは措置されない。授業料についても国立大学法人は定められた基準値の料金の2割まで増額できるが、公立大学法人は設立団体の議決を得なければいけない。この点が、公立大学法人の不自由な点である。広報については、今年の予算はホームページのリニューアル代である。学長の定例記者会見や広報戦略会議など、学年暦にあわせたタイムリーなことをしたい。次回の経営審議会で、これらの取り組みについて報告したいと思う。

(委員) 大学の計画というより、行政の計画に見える。受験生が減る状況で私学が魅力を出していこうとしている中で、はっきり言って遅れている。TOEICも検討では遅く、こういうことでは競争に勝てない。取捨選択が必要であり、特色化を図ることが重要である。父兄もそれを見ている。どのような人材育成を図るのかを示すことが「見える化」である。大阪市大がいかに地域に優秀な人材を送り出すのか、いかに地域産業と密着したインターンシップ等を行って学生に力をつけていくかなど、お金のかかるものだけでない。地域と結びつけていくものも大事ではないか。 また、医学部は努力していると思うが、なかなかハードの整備だけでは上手くいかない場合もあるのではないかと感じる。麻酔医や看護師など、ソフトの問題にもお金をかけていかないと、人をどんどん減らしている中ではせっかくのハードの設備があっても活きてこないと思うので、ソフトとハードを一体にした改革が必要である。大阪市からの要望も、当然として受けて立つことにより特色化にもつながる。それが大阪市全体の医療にとって役に立つということが証明されれば良いことであって、やはり力を入れるところは力を入れて、すべてあまねくというわけではなく特色を出していけば良いのではないか。

(理事長) 私の考えと同じである。国際化でなく、国際力の強化ということで重点化を図りたい。委員からの指摘について、私も痛切に感じているところである。学生との懇談等を通しても、具体的なことからやるしかないと感じた。この4月からTOEICを受けてもらうことも、ひとつのチャンスであると考えている。単に英語力を調査するというだけに止まらず、学生への啓発という効果にも期待している。その効果を検証するためにはどんなカリキュラムが必要か、学生はどんなカリキュラムを求めているかということをディスカッションしたいと思っている。全新入生のTOEIC受験は、それに向けてのトライアルとして行いたいと思っている。国際力の強化ということは当然のことであると考えており、これがなければ企業から見ても生き残っていけない状況で、国際的な視野というのは必ず必要となってくるので、そういった方向性で人材育成を図っていきたいと考えている。 医学部については、病院長からも指摘されているが、ハード面は予算において見えやすいが、ソフト面については予算で見えにくい領域で非常に苦労している。特色化について、医学部も含め各学部で総括していろいろと打ち出されている。私はそれらを取りまとめた上で、「都市科学」として前面に出したいと考えている。単に単一の学問だけで特色を作るのは難しいので、各分野を超えてジャンルを融合させて、より強力で広範なプロジェクトや学問といった形で、特色化、見える化を図りたい。

(委員) 3点ある。1点目であるが、市大卒の社会人は優秀であると感じる。それだけ優秀な学生が多いので、学生の授業評価は厳しいと思う。授業評価の分析結果があるのであれば、ぜひ見てみたい。また、アンケート結果をどのようにフィードバックしていくのかというプロセスも、教えていただきたい。 2点目について、ホームページに力を入れることは良いことであると思う。これまでは行政を対象にしていたとあったが、これからは対象をどう絞るのか。これまでのことはアクセス解析でわかるし、どのようなユーザー層がアクセスしているかも解析できる。誰を対象にして何を発信していくのか、戦略を練る必要があるように感じる。 3点目は、国際化について、英語を強調しているが、単に英語・欧米化になっていないか。他大学はアジアを重要に考えている。英語は大事だが、英語以外についてもこれからは重要であり、アジアの諸外国とどのように関係を持っていくのかも大切である。ある私学では現地の大学と提携を行って、アジアの大学に短期間留学し、その後現地のNPOや現地の企業にお願いしてインターンシップも行っているところもある。英語が通じなくても、文化の違うところに身を置くということは、どれだけ表現力が必要であるか、どれだけ日本の文化が大切なものであるかということを学生に気づかせてくれるので、そういった本当の意味での国際化を図る取り組みを行っていただきたい。

(理事兼副学長) 学生の授業評価は全学で行っており、長いところでは十数年前から行っている。それに対する分析も各学部、または全学共通教育の科目については全学共通教育委員会等で行っており、フィードバックはFD活動ということで行っている。FD=Faculty Developmentという言葉は十年ほど前から知られるようになったが、本学ではそれ以前から自主的に教員らによって取り組まれてきており、それぞれ授業の改善等に役立ててきている。その一つの方法として学生のアンケート調査を行っているところである。今手元に資料はないが、公表されたものがあるので後日お渡ししたい。

(委員) 公表された中で良い授業であったというものもあると思うが、反対に面白くないというものもあるのか。そういった授業に対しては、改善されていったというような事例はあるか。

(理事兼副学長) 同じ授業でもアンケートを取る学生が毎年変わっていくので、急に評価が上がることもあれば下がることもあり、評価は難しい。

(副理事長) 広報に関する指摘に関して、今までは漫然とやっていた部分もあるので、今後はターゲットを明確に絞ってやっていきたい。アクセス解析についても視野に入れて行っていきたい。

(理事長) 国際交流については、今までは教育というよりは研究中心だった。教育での交流については、安全管理なども含めて難しい面もあって進んでいない。ただ、委員の指摘のように、海外でのキャリア教育については、これまでそういう視点はなかったので、今後考えていきたい。

(委員) 国立、公立、私立の全てに在籍したことがあるが、それぞれ異なる性格を持っている。公立の一番難しい点は、設立団体である大阪市との関係であり、この点が他の形態の大学と違う点である。公立は財政的な面と自由度の問題で、非常に制約があると感じる。また、さきほどから話されている都市科学という分野は、大阪市にとって必要なことであろうと思うが、これをベースに教育・研究をやるということと、シンクタンクとして行政の施策と結びつけることの両立が難しい。うまく政策に結びつけばいいが、行政というのは政治的な問題もあり、いかにその中で成果を出して見える化を図っていくかが大きなポイントであると感じる。 これに関連して、年度計画や中期計画など、大学の出す計画は誰に向けてかというのがわかりにくい。分冊でもいいので、市に対してのものと、学生に対してのものと、ステークホルダーを分けてはっきり施策を整理するとわかりやすいのではないか。大阪市に対しては、例えば先ほど病院の話があったが、非採算性の事業でも公的に担うべき責務がある。しかし、学生から見れば、それは国公私立どこであっても関係はなく、どういう勉強をして社会に出るのかが学生にとっては大事であり、おそらく大阪市の大学であるかどうかは関係ないと学生は思っているであろう。大阪市への貢献は結果としては必要があると思うが、学生には関係ないことであると思う。よって、市に対して示すことと、学生や保護者に対して示すことを分けて提示すると良いのではないか。 また、我々は全国津々浦々入学説明、高校訪問をして、高校の教員、学生、地域についての情報収集を直に行っている。受験組織の情報についても収集をしている。これらを通してわかることは、学生が見るのはホームページだということである。いくら冊子を持っていっても、学生が見るのはホームページであり、これをいかに強力なものにして高校生に訴えていくかということが重要であると感じる。 最後に、学費の問題について、大阪市での議決も必要であると伺ったがが、学内での調整が難しいというのはどのような理由によってであるかを教えていただきたい。現在、日本全体の一般的な所得レベルは高くなっている。こういった状況の中で、学費は安いに越したことはないが、基本的な学費を上げていても優秀な人材や特別な条件の学生には授業料減免なども可能だと思う。何が学内で議論となっていて問題なのか教えていただきたい。

(理事長) 歴史的な関係もあるし、法人化したといえども設立団体であるので、大阪市との考え方の調整も必要である。シンクタンクについて、これまで教員個人での活動であった。その窓口を一元化して、負担の軽減を図った上で、より専門的、広範囲での意見を大学として提言できるようなシステムができればと思う。具体的なことは今まだできていないが、システム化をすることで教員の負担を軽減しつつ機能を発揮できるような環境作りを考えていきたい。広報については良い意見をいただいたと思う。大学の計画について、施策を分けて行っていくということについても、委員のご指摘のように、基本となる大学の目標や計画は一つであるが、ステークホルダーに応じてその必要とされる情報を重点化するなど、発信方法を工夫することも検討していきたい。 授業料の引き上げについては、なかなか議会での議決自体が今の時点では難しいという見通しが前提としてある。学内のコンセンサスについても、これを提案して皆が拍手をして通るということはないであろう。それは、例えば夜間課程の2部を抱えていたという歴史もさることながら、大学の使命として経済的に恵まれない方に学問の機会を提供するということも概念の中に入っていることなので、一朝一夕でできることではないと思う。できないわけではないと思うが、教員からも授業料の引き上げについては声も上がってきているので、社会情勢等も慎重に見ながら、我々のできる範囲のことをやっていきたい。

報告事項

(1) 第二期中期目標・中期計画について

(委員) 中期計画を策定されるにあたって、中学・高校との接続教育など、入口の部分については取り組みをされるが、出口の部分、企業等との接続や交流などの視点も入れていただきたい。

(理事長)  企業との交流については、まだまだ足らないと感じている。ただ、産学連携において担当理事を中心にそういう方向でやろうとは考えているし、体制としても産学連携推進本部を立ち上げており、そういった取り組みも推進していきたい。

(2) 医学部看護学科の入学定員及び収容定員の変更について

特に意見なし。

(3) 平成22年度学位授与者数及び平成23年度入試結果等について

特に意見なし。

(4) 学生の就職状況等について

(委員) 就職について、39ページによると、文系の方で未内定の方が多い。法学部で弁護士の方なども多いと思うが、企業で就職しやすい条件や文部科学省のカリキュラムなども含めて、ぜひ検討いただきたい。

(委員)  細かく見てみると、理系の学部学生は就職を希望せずに大学院に行くケースが多いと思うが、大学院に進んだ後の就職状況については、ここには示されていない。そのデータも出さないと、本当の就職率とは言えないのではないか。

(理事長)  今手元にデータはないので、委員の指摘について今後検討させていただきたい。

(5) 東北地方太平洋沖地震に係る本学の対応について

特に意見なし。

【その他事項】

1) はばたけ夢基金寄附状況について

特に意見なし。

以上