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平成24年3月29日 第3回経営審議会

平成23年度 第3回 経営審議会 会議録

日 時 平成24年3月29日(木)午前10時~午前12時
場 所 大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学外委員】生野委員、石川委員、更家委員、槇村委員、松尾委員
【学内委員】西澤理事長、柏木副理事長、桐山理事、宮野理事、安本理事、原理事、藤野理事
【オブザーバー】水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

審議会成立の確認
※過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

審議事項

1 平成24年度 年度計画(案)について

理事長から別紙のとおり説明があり、承認。

報告事項

(1) 第二期中期計画について

理事長及び副理事長から別紙のとおり報告

(2) 府立大学との法人統合について

理事長から別紙のとおり報告。

(3) 平成24年度 法人役員等の体制について

理事長から別紙のとおり報告。

(4)理学部の収容定員の変更について

桐山理事から別紙のとおり報告。

(5)平成23年度学位授与者数及び平成24年度入試結果等について

桐山理事から別紙のとおり報告。

(6)学生の就職状況等について

桐山理事から別紙のとおり報告。

その他事項

1) 米国サイエンス誌2011「10大ブレークスルー」への本学研究の選出について

理事長から別紙のとおり報告。

3 会議資料

審議事項

資料1 平成24年度 年度計画(案)
資料2 平成24年度 予算(案)
資料3 給与制度の改正(案)

報告事項

資料(1) 第二期中期計画(案)
資料(2) 府立大学との法人統合について
資料(3) 平成24年度 法人役員等名簿
資料(4) 理学部の収容定員の変更について
資料(5) 平成23年度学位授与者数及び平成24年度入試結果等について
資料(6) 学生の就職状況等について

その他事項

資料1) 米国サイエンス誌2011「10大ブレークスルー」への本学研究の選出について

議事要旨

審議事項

1 平成24年度 年度計画(案)ついて

(委員) たいへん詳細な中期計画、平成24年度計画である。ただ、世の中の変化の流れが激しく、それに追いついていくのも大変と思うので、一応、今年度の計画ということで立てたのは結構であるが、やはり変化に対する対応力といった点では、そういったところの柔軟性をどう活かすかかということについては、経営陣の中で議論いただきたい。その中で府立大学との法人統合の話もあるし、地域連携の話もある。大学の役割といったものを地域の中で考えていただきたい。「連携」というキーワード非常に大事で、府立大学との連携、これは上から下りてきたような連携であるが、本来的に言えば大阪市との政策面における連携や、もしくは大阪の中小中堅企業との技術移転の連携、あるいはそういった役割を担う市立工業研究所、産業プラザ、府立産業研究所等との連携など、今まで殻の中にあった大学がもう少し社会とどのような連携ができるかということを、24年度の中でも模索し、実行してほしい。

(理事長)  ご指摘いただいた話は非常に重要なポイントであり、公立大学の使命ということについての一つの意義づけをいただいたのではないかと思う。特に我々の考えた重点戦略の一番目に、大学は学問を行う場でるということを前提に「都市科学」という言葉を使っているが、その心は、学問をやることによるシンクタンク化ということをベースに考えている。よって、今ご指摘いただいた諸々の施設とはもちろん深く連携していかなければならないと考えているし、地域連携についても、それをベースにした地域連携ということで、大学としての立場をもっての連携でないと、公立大学としての連携という意義づけが薄まってしまうと思う。我々はその辺りは非常に強化をしていきたいと考えている。特に行政との関わりについては、今までの問題としては、行政の持っているデータを大学が使うことができないということがある。こういった点について、公立大学はもっと行政と一体感をもってできないかと我々は望んでいるので、行政に対しても訴えかけてきている。行政のデータをもっと、我々ならでは使えるというような形にして、施策に反映させたり、先を見据えた政策提言などができるような形に持っていきたいと考えている。今、委員からいただいた意見は非常にありがたい意見である。

2 平成24年度 予算(案)ついて

(委員) 本格決定は6月頃ということで、それに向けた予算ということで対応も問題ないと思う。本格決定を行う際にできれば考慮に入れて欲しいのは、教育研究経費の全体の予算に占める割合が25%を切っているということである。この部分に関しては、市立大学はこれまでAランクであった。国は、教育研究経費によってランキングをするので、25%を切るとおそらく下の方になる。今年は、予算補助が今までの特別研究費というものから経常経費にシフトしている。これで25%を切ると、組織の改編がストップする。23年度の28.6%から24年度で24.1%に落ちるのは、いかがかと思う。全体の予算、もっと言えば学生納付金に占める教育研究経費の割合というのは、公立大学では高い水準が求められるので、全体の予算の中で工夫をして、6月には25%を超えてもうらうよう努力していただきたい。また、人件費については63%ということで、これは大学は労働集約型の組織なので、これを減らすわけにはいかないであろう。こういったことは設立団体や府市統合本部に対しても、大学はこういった組織であるということをしっかりと説明しなければならない。

(理事長)  貴重な意見をいただき、ありがたい。本格的な予算のところで、検討したい。

(委員)  人件費をカットして教職員の士気も上がらないし大変だとは思うが、大阪市や府の方でも公務員の人件費とはどうあるべきかというところから今議論がされており、一つは、年功序列でずっと上がっていくということについて、仕事の能力や成果といった考え方をもっとダイナミックに取り入れて、もちろん給料が上がる人ももっとあっていいと思うが、落ちる人も若干いてもいいのではないかという考え方のフィロソフィーがある。こういった考えが大学の中で活かせるのかといった問題もあるとは思うが、全体としてはやはりそういった評価の問題と、できる人にはもっとお金を取っていただいてもいいのではないかということが政治サイドからずっと意見が来ているということと、府市統合本部でもそのような議論がなされているというように聞いているので、そういった政治側の意見があるということは、了解いただきたいと思う。  
また、留保金の問題に関して、第一期が終わったので一回清算しなさいという問題も各団体で起こっているようで、これをどう見るのかという問題がある。この一つの根拠というものは、やはり次の時代に何が必要で、どのようなことをやるから、それが為に留保金が必要であるという説明をしっかりしないといけない。飯櫃に手を突っ込んで自分のものと言い張っても、むしり取られる可能性がある。そういった中で、教育については今の体制の中で非常に熱心に取り組んでおられるが、ぜひ大学だけの教育には止まらないで、初等・中等教育から高等教育の、大学に来られる前の教育について、大阪府市に対して市立大学がどのような貢献ができるのかといったことや、病院もいろいろと努力をされて手術室の増設などに取り組まれたりなどしているが、やはり大阪府全体で大編成をやろうという動きに今はなってきているので、こういった中での必要な経費であったりとか、附属病院としての役割の中でのお金であるとか、実際のプログラムに対しての見通しを第二期中期計画やそれを超えた中長期の問題の中で留保金の問題とも関連づけながら、説得力を上げてお金を担保していただければと思う。

(理事長)  意見をいただきありがたい。後の案件にも出てくるが、大学自体の改革もかなり求められてくるということがわかってきており、そういったことの中に、今ご指摘いただいた教育に関する問題であるとか、あるいは医療の問題といったことも含まれて来ると思う。そういったことも踏まえて中長期的な考えも出していきたいと考えている。

3 給与制度の改正(案)ついて

特に意見なし。

報告事項

(1) 第二期中期計画について

特に意見なし。

(2) 府立大学との法人統合について

(委員) 少し気は早いが、府立大学と統廃合をすれば、名前はどうなるのか。英語で言うと、Osaka University、Osaka City University、Osaka Prefecture Universityと、外国人にとってはわかりにくい。かつて大阪大学と大阪外国語大学の統廃合の際には、外大がなくなって大阪大学だけになり、外大の学生にとってはレベルアップになったのではないかと思う。市大と府大の場合については、どちらかと言うと市大の方がランキングが上であるが、市がなくなれば、Osaka City Universityが残るというのは難しいのではないかと心配している。Osaka Prefecture Universityになると少し損するような気もするが、どのように考えているか。

(理事長) 現在検討されているのは法人統合の話であり、大学そのものの統合の話には今の時点ではなっていない。ただ、どういう形で法人が統合されるのかといったこともこれからの議論となっており、この点についてはどちらかと言うと大学というよりは設立団体で考えなければならないことであり、大学からはどういった案があるのかということを出して欲しいという指示を受けている。以上のことから、今すぐに大学の名前がどうこうという話ではないというように考えている。現時点での検討では、2法人を1法人にするということと理解をしている。都になった段階でどのようになるのか、将来的により密着化していって1大学になるのかといったことは可能性はあるかもしれないが、今の段階ですぐにといったことではないと考えている。

(委員) 府市統合本部による改革のスピードは非常に早く、大学以外の分野についてもものすごいスピードで改革が進められている。決して大学だけが改革を求められているわけではないので、大学にも頑張っていただきたい。こういった様々な分野での改革は、日本、大阪の低迷という状況が根底にあり、中央集権から地方分権にならないと再生できないといった考えのもと、自己責任・自助自立といった理念のもとに進められているものである。学校や大学についても、制約をフリーにしてその中で自立してやっていって、その上でのガバナンスが求められていると思う。こういった大きな流れの中での改革であるということを理解していただいて、改革のスピードは速いが、方向を誤らずにしっかりと対応していただきたい。

(理事長) 公立大学というものは、国立大学法人法で規定をされている国立大学と違い、地方独立行政法人法によって規定をされているので、大学固有の法律ではなく様々な種類の法人を対象とした法律の中の一つという位置づけとなっている。大学は全体の中の一部でしかないので、多くの制約がある。さきほど述べたように、財務運営の面でも、例えば自主的にお金を残しておくということができず剰余金として全てはき出してしまわなければならないというようになっている。こういった状況なので、長期的に見て経済的な面での不安定さというものがある。そういった制約を、我々の問題として取り上げ、解決していくということと、我々自身のガバナンスを明確にしていくということと、並立して取り組まなければならないと私は考えている。そういったことを通して、大学の自主性・自立性を高めていきたい。

(委員) スピーディに対応していくことを求められているので非常に大変かと思う。今まで府内・県内の大学の統合については見てきたが、府市間の統合は初めてのことではないかと思う。統合の形はわからないが、一つは、行財政が厳しい中での効率化という意味での統廃合という考えもあるであろう。また、府大が3大学で統合された際には、阪大との関係性がかなり議論されていた。学問としてはグローバルな流れの中での教育・研究というものを考えなければならないし、自治体への還元ということも公立大学は求められている。 法人統合にあたっては、府市統合本部と両大学で議論を進められるということであるが、府税・市税を使っているという観点から、府民や市民の考えも反映させることも必要なのではないかと思う。行政と大学だけの意見ではなく、府民・市民の意見も取り入れるような方策も考えていただきたい。 文系学部はいらないというのは、少し行き過ぎた考えではないかと思う。

(理事長) 端的に言えば、理系というものはものすごく目的が明快である。例えば産業に対してもアシストできるとか、直接的な成果というものが見えやすい。一方で文系はそういった直接的な成果というものが見えにくく、このことは設立団体側の話にはなるが、そもそも公立大学が持つべきものなのかどうかといったところから議論がスタートしている。要するに、文系は私立に任せたらいいのではないかという極論が、府立大学の時に実際に出ていた考えである。その考えが府立大学の中で受け止められ反映された結果、奥野学長が今の形にまとめられた。ただし、我々は大学としての立場が違っていると考えており、決して理系大学ではないし、国立大学よりは少し小さいが、オールラウンドで学際的な学問をやっている総合大学としての利点があると考えている。さきほどからも強調しているが、都市科学ということを考える上でも、シンクタンクということを考える上でも、文系の存在は絶対に必要であり、そういう意味からも総合的な学問を大学ではやるべきだというのが、我々の意見である。今後、文系のあり方についてどのように改革の中で取り上げていくかということについては、かなりディスカッションを行うことを求められると思っているので、前向きな対応ができるようにしていきたいと考えている。

(委員) 法人組織というものが置かれて、そこにガバナンスの中枢が置かれて、そこへ各大学の意見を反映して前へ進めようとしても、難しい面がある。兵庫県立大学の統合では、法人化をせずに設立団体と一体となって進めており、商科系の文系と看護系の理系間で意見をまとめるのが非常に難しかったが、法人化をせず先に大学を一つにしたことにより上手くいった部分もあったかと思う。本来であれば、設立団体が中心となって大学の総合体のようなものをまず先に作ってやるべきである。もともと全然違う方向で大学運営を行っているものを、一つの法人にするのは問題も多い。統合本部のガバナンス、それぞれの理事長・学長のガバナンス、これらが確立されないと学内の収拾がつかなくなるのではないか。合議体のガバナンスというものは、非常に難しいという面があろうかと思う。 府大では教員組織のガバナンスが先行しているのは確かである。ただ少し粗っぽいやり方で、例えば文系の教員は3年生以上の学生のゼミの授業を持たなくてよく、すべて教養の先生がやっているようなやり方なので、そこは市大のアイデンティティーをもってより良い制度にしてほしい。スピードが速いのは結構かもしれないが、急いで作ってガタガタのものが出来上がっても仕方ない。

(委員) 形式的には、特に高等教育のガバナンスに関しては、広域行政として府が担当しようということに正式に決まると思う。そこから高等教育に関する行政側の窓口も決まってくるので、そこを通じてやりとりをすることになるであろう。そういったことに対する一つの考え方としては、やはり並行して府大と市大の経営についてどう考えるかということを整理して、窓口ができた際にはきっちり意見交換ができるようにしていただきたい。府民・市民の意見も大切ではあると思うが、議論の中途で内容を示してしまっても逆に建設的な議論を遠ざけてしまう。6月を目途に府市統合本部で一定の方向性を出せるように進めているので、多少予算などで流動的な部分があるがそれを受け入れてきっちりと対応していただいて、府民・市民への説明についても非常に重要であるので、その段階で時機を見て行っていただきたいと考えている。

(委員) 学生の目線でものごとを考えた方がわかりやすいと思う。例えば、公立大学は文系がいらないといった考えは無茶だと思うので、それこそグローバルな人材の育成のために、計画の中で書かれているような副専攻の取り組みの中で、看護学を勉強しながら英語を副専攻にするといったような、文系を持つことの利点というものを、守りに入るのではなく攻めの姿勢で、府市統合本部などに訴えかけていただきたい。府大の統廃合の時も、3大学の学長が守りに入って崩されていったので、守りではなく攻めの姿勢で、先にどんどん説明された方がむしろ説得力があるように思う。そして一番わかりやすいのは学生の目線であり、それが保護者の目線、府民・市民の目線であるように思う。

(理事長) 大学としては、こういった状況のなか前向きに検討していきたいということを発信している。テンポが非常に速いことや、正確な情報がなかなか伝わってこない面もあるが、学内の教職員と検討を進めながら、前向きに取り組んでいくという姿勢は堅持したい。

(3) 平成24年度 法人役員等の体制について

(4) 理学部の収容定員の変更について

(5) 平成23年度学位授与者数及び平成24年度入試結果等について

特に意見なし。

(6) 学生の就職状況等について

(委員) 優秀な学生が多いと思うが、就職率は約8割で、残りの2割の方はミスマッチ等で自分の希望する企業には行けないけれども、何らかの就職は行うという理解でよいか。2割もの優秀な学生が就職をせずに残っているというようには考えにくいと感じるが。

(就職担当課長) 2割いるが、やはりミスマッチというのはある。ただし、中小企業にということよりも、公務員あるいは法曹に関する資格等を取るために卒業してからも勉強をするという学生が多い。フォローアップはかなりしてきているが、卒業後も就職活動を行う学生はむしろ少ないと感じている。公務員受験、資格取得のための勉強が大半を占めている。

(委員) それでは、最終的な就職ということでは、もう少し数字が上がってくるということか。

(就職担当課長) 80%台後半から9割くらいまで上がると思う。

(理事長) この数字は、学生がきちんと報告してきたものは入っているが、報告してこないものは含まれていないので、実際の数字というものはもっと高くなるであろうと考えている。

その他事項

1) 米国サイエンス誌2011「10大ブレークスルー」への本学研究の選出について

特に意見なし。

以上