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平成23年11月8日 第2回経営審議会

平成23年度 第2回 経営審議会 会議録

日 時  平成23年11月8日(火)午前10時~午前11時50分
場 所  大阪市立大学 学術情報総合センター10階会議室
出席者
【学外委員】生野委員、石川委員、槇村委員、松尾委員
【学内委員】西澤理事長、柏木副理事長、桐山理事、宮野理事、安本理事、原理事
【オブザーバー】水田監事、各大学院研究科長等、各運営本部部課長等

1 開会

  審議会成立の確認
※ 過半数以上の出席による審議会成立を確認。

2 議事

審議事項

1 第二期中期計画について

理事長及び副理事長から別紙のとおり説明があり、承認。

報告事項

(1) 平成22年度 業務実績に関する評価結果について

理事長及び桐山理事から別紙のとおり報告。

その他事項

1)最先端研究の取り組みについて

安本理事から別紙のとおり報告。

2)東日本大震災復興支援学生ボランティアの取り組みについて

宮野理事から別添資料のとおり報告。

3) 学生サポートセンターの開設について 

理事長から別紙のとおり報告。

4)ホームカミングデーについて 

理事長から別紙のとおり報告。

5) 上海・中国国際工業博覧会への出展について

 

桐山理事から口頭にて、出展の実施について報告。

6) 2011年版「本当に強い大学」ランキングについて

理事長から別紙のとおり報告。

7) その他

3 会議資料

審議事項

資料1 第二期中期計画について

報告事項

資料(1) 平成22年度 業務実績に関する評価結果について

その他事項

資料1) 最先端研究の取り組みについて
資料3) 学生サポートセンターの開設について
資料4) ホームカミングデーについて
資料6) 2011年版「本当に強い大学」ランキングについて
別添資料 大阪市立大学広報誌「CITY×UNIVERSITY Vol.9」

議事要旨

審議事項

1 第二期中期計画について

(委員) 二つほど質問をしたい。一つ目は、留学生を増やしていきたいということであるが、留学生のニーズや国籍別の目標、そしてそれらの達成に向けてどのような具体策を考えているのか教えてほしい。二つ目は、学生の英語力についてである。グローバル化における市立大学の位置づけにも関連するが、TOEIC、TOEFLの点数、あるいは会話力というものについて、どこまでできれば国際力の強化が達成されることになるのかという具体的な目標の設定しておかないとわかりづらい。英語力に関して、東京の方では、ICU(国際基督教大学)や上智大学は社会的な評価として学生の英語力が高いと言われている。そういった評判を作っていかないと、社会的に見て、市立大学の学生は英語力に長けているということにはなっていかない。例えば、海外の外国語系の大学の中には、4年間のほとんどを日本語を用いて生活を行い、日本に留学に来る頃には日本人と同じように会話できるほどにまでなっているといった事例もある。さすがにそこまで突き詰めて取り組むのは難しいかもしれないが、週に1日は大学の中では英語しか使わない日を設けるなどの目に見える取り組みを行っていかないと、TOEICで良い点をとれていてもなかなか実際に英語を話すことができないというようなことではいけないと思う。

(理事長)  二つ目について、いろいろと具体的なものを提示していく必要があるとは感じている。なお、本当の意味での具体的な提示というものは、年度計画の中で示していくということになろうかと思う。その中で、特にTOEICの目標点数の設定は非常に大きな課題であろう。私はTOEICに関しては入学時と2年次終了時の2回実施の予定で考えており、2年次終了時の得点がある一定以上のものでないと卒業できないというところまで持っていきたいと考えているが、学内でそこまでまだ十分なディスカッションはできていない。さらに、その卒業要件の点数の設定は、おそらく学部によって全く状況が違ってくると思うので、学部での要件レベルに考慮しなければならないと私は考えている。どちらにせよ、そういった卒業要件化のような取り組みは必要であると感じており、いろいろと話は進めてきている。個々の取り組みについては年度計画の中で示していけると思うが、今回は総じて6年間の全体的な方向を示しており少し抽象的な表現の部分もある。6年後の具体的な目標や数字を出していくのは難しい部分もあるが、委員に指摘いただいたようなことは実践したいと考えている。それがどこまでできるのかといったことは、これからの考え方とこちらの努力が必要になると思う。

(委員)  例えばタイではBritish Councilというものがあり、塾ではないが、ネイティヴ・スピーカーが英語を教えてくれるところがある。そこでは、一般の高校生や大学生に対して、放課後や休日に英文法や英会話を学べる授業をやってくれている。そこでは英語の苦手な者でも、3年間通い続けてTOEFLが580点にまでなったそうである。中期計画が6年間というのは長いと思うが、具体的な目標設定はできないはずはない。また、自分たちでできない場合は専門家を入れるということも必要ではないかと思う。

(理事長)  第一期中期計画の期間には、ネイティヴによる授業に切り替えてきたのに加え、ネイティヴの方々と交流できるEnglish Caféというものを作り、その部屋に入れば英語だけで話をしてお茶などを飲んだりできる企画を設けたりして実行しており、そういった取り組みへの努力はしている。しかし、全体的な大学の制度として英語を活用した取り組みがまだ十分にできていないというのがポイントであって、おそらくこの部分についての指摘をいただいたのだと思う。

(委員)  同じ教員であっても、ネイティヴによって選ばれた教科書であったりカリキュラムを活用するだけで、英語力はかなり上がる。やはりプロの方に選んでもらったシステムやカリキュラムというものは、言語学習においてはとても重要である。従来、多くの日本の大学は外国語を教えながら、あまり外国人の教員を雇わなかったり、中心的な役割を担わさなかったり、語学教育のための教員としては雇わないといったことをしてきており、それではもったいないような気がする。

(理事長)  指摘の点については理解しているし、狙っている方向性も同じつもりである。これらは学内でもディスカッションの必要なものでもあるが、確実には前に進めていきたいと考えている。

(理事兼副学長)  一つ目の質問についてであるが、国際化戦略本部で第1期アクションプランが策定され、そこで留学生受入方針を徹底していく必要があるということになっているので、現在検討中という状況である。現在では留学生の8割以上が中国から来ているので、この割合をどうしていくのかを考えなければならない。ただ一方で、上海を拠点にして市立大学が国際化を展開していきたいという狙いもあるので、そのあたりの調整も行っているところである。来年度には、方針はできると考えている。

(理事長)  人数で言うと、留学生の数は現在300人程度である。ただ、人数を増やすというのを目標にする考えはなく、むしろ質を上げたいと思っている。そのためには、英語での講義を増やすであるとか、様々な課題はあるということは認識している。

(委員)  人数よりも質を向上させるということには賛成である。具体的には、ホームステイなどの支援に加え、市立大学に留学している以上、日本語はもちろんのこと、専門分野についても誰よりもマスターして帰れるようにしていただきたいと思う。

(理事長)  課題はたくさんあり、例えば厚生施設のサービスやそれへの人員の配置などの問題があるということは認識している。これらの課題については、本年度から設置した国際化戦略本部を中心として国際センターで取り組んでいこうと考えている。

 

(委員)  国際化に向けた取り組みの中で、学生を中心に考えられているようであるが、教員の国際化が実現しないと、学生への語学教育一つとっても違ってくるであろうし、海外の研究者が入ってくることによって環境が新しくなり、良い意味で議論の仕方なども変わってくると思う。教員の国際化というのはどこの大学においても難しい課題であるということは認識しているが、やはり戦略的にそこを打って出ていかないと、従来のままということであれば、海外の大学と比べた時に日本の大学はかなり遅れをとっているのではないかと感じている。すぐには効果が出ないことではあるが、例えば海外からの教員の特別枠を設けるなどして、踏み込んでいく必要がある。逆に、かなり先進的な研究を行っている逸材がいても、海外に流出してしまうといったケースもあるかと思うので、国際化の時代の中でも遅れをとらないように、教員に対する支援の体制というものを作っていかなければならないのではないか。
また、重点3戦略を担う主な取り組みというものが示されているが、重点的に取り組む都市科学研究ということで、これを戦略的に取り組むことは重要であると思う。次世代エネルギー、都市防災、健康科学といった各研究は、時機を得た重要な戦略項目ではないかと感じる。その中で、健康科学研究開発拠点を「うめきた」に設置とあるが、これはナレッジ・キャピタルの中のことを指しているのか。もしそうであれば、研究開発拠点をどのように置くのかというイメージを教えてほしい。

(理事長)  梅田・北ヤードのナレッジ・キャピタルのことである。拠点設置のイメージであるが、ナレッジ・キャピタルの中ではそれほど大きなスペースは取れないので、フロアの一画にショウウィンドウ的に設置して、研究成果等の情報発信等を行いたいと考えている。よって、実際の研究に関しては従来の大学のキャンパスで行うこととなる。

(委員)  市民大学構想の中に公開講座の集約とあるが、これは単に既にある公開講座を一元化するだけのものということであるのか。あるいは、一元化するだけでなく、従来とは違う付加価値や意味を持たせて集約を行うということであるのか。既に生涯学習をしている方は非常に多くいるので、ターゲットや講座のレベルなども戦略的に見据えた上で、例えば称号や資格の付与などの枠組みなども活用しながら展開していけば効果があるように感じる。

(理事長)  指摘のとおりかと思う。従来は、各学部単位でそれぞれ多方面に公開講座を行っていたが、これを全学的に集約していこうとするものである。容易に一つにまとめていくことはできなと思うが、適宜グルーピングが図れるものについてはそうしていきたいと考えている。

 

(委員) 重点3戦略は、教育・研究・地域貢献を考える上でも良い戦略であると考える。ぜひ推進してほしいが、その中でどのような選択を行っていくかは難しい判断になると思う。予算の獲得が非常に厳しくなってきている中、内容を強調して予算を獲得していくという戦略を取らなければならない。大学というのは人材集中産業であるので、人件費は容易にカットするべきではないし、民間企業のように簡単に切れるものでもない。重点3戦略を基本に据えつつも、選択と集中を行う予算編成スキームも必要になってくるのではないか。

(副理事長) 予算の獲得に関しては、数値目標のようなものを提示していかないと、予算要望をしても獲得することが難しい。大学としてはここまでハードルを上げるので、必要な部分のお金については手当をしてほしいということで要望していかないと厳しいと感じている。

 

(委員) この中期計画は、経済状況が芳しくない状況における財源が乏しい中での計画であるということがよくわかる。その中でも、学生に対しては良いメッセージを送っているのではないかと感じる。ただ、一般社会が今抱えている問題の中には、中長期的には超高齢社会の問題がある。65歳以上がもう既に23%もおり、これからも増え続けていくという中で、どんな都市の在り方がいいのか、どんな雇用関係がいいのか、どういう社会保障がいいのか、それに対する答えを社会は求めている。市立大学はまさに大阪市のシンクタンクとして、こういった視点で戦略を立てていただきたい。

(理事長)

超高齢社会に関する研究のプロジェクトはいくつもある。特に、本学には生活科学研究科において福祉などの面での研究を行っているのに加え、文系でもかなりそういった分野での研究もしている。
本日は時間的なこともあり、全学的な形になってきたものだけしか表出しできていない。各学部・研究科での取り組みはかなり進んでおり、研究者の中でも超高齢社会に対する対策は、みんな頭の中に入っているのではないかと思う。ただ、全学的な大きい事業の中に、これら各学部・研究科での取り組みを採用していくことは大切であると思う。具体的なプロジェクトとして表出ししているものは、学部の垣根を超えた文理融合の研究を前進させるというのを前提にしたプロジェクトなので、各学部・研究科の取り組みについては情報を十分に出せていないが、こういった文理融合のプロジェクトが出てくれば、採用しようと思っている。
なお、昨年の4月に学長に就任して以降、非公式の会合ではあるが、2週間に一度、学術戦略会議というものを行っている。これは、役員、各研究科長の方々にも参加してもらい、学内の特徴ある学術研究のプロジェクトを組んでいる研究者をゲストに、様々なディスカッションを行う時間を設けている。既に1年半以上続けているので、学内にある多くのプロジェクトについて理解できるようになり、現在では重点研究として大学が研究費を充当した研究者に講演と質疑を行ったりしている。そのようなディスカッションの中で、都市防災研究という災害に対する総合研究の取り組みも生まれてきたものである。こういった取り組みも行ってきているので、委員の指摘のようなプロジェクトも動き出しているものはあり得ると思うし、現時点では表出しできていないが、そういった総合研究は出てくるのではないかと考えている。

(委員) 日本は、世界トップのスピードで、速く超高齢社会が来る。特に大都市には、これからどんどん高齢者が集まってくるであろう。これに対して官僚や行政主導の、その時になっての政策ではなくて、やはり大学が前もって準備を十分して、行政に働きかけてより良い社会を作っていくという形を、都市社会は望んでいる。高齢者の雇用をどうするかという問題や社会保障に関する問題など、大都市における超高齢社会における問題というのは山積している。市立大学には特に都市工学の先生もおられるし、総合大学なので、そのメリットを生かして様々な取り組みをしていただければと思う。

(理事長) 委員の指摘のとおり、本当に重要な課題の一つだと私も考えているし、実際にいくつもプロジェクトが動いていると思う。私自身も、高齢者の疾患についても取り組んでいたのでたいへん興味はあり、超高齢社会を見据えた研究は推進すべきと思うが、ただ具体的には今はまだ表出しできていないということである。

(委員) 重点3戦略に加え、それらの研究と同時に今ディスカッションがあったような社会的な問題として、大きな分野で今言えば、超高齢社会、環境、経済、この3つの分野をいかにどうするかということが、国でも大きな課題として様々なプロジェクトが組まれている。これらは、それぞれが大きすぎる分野ではあるが、都市の中においてこの3分野をいかに統合していくかというような研究があれば、他にはできないような先駆的な取り組みになるのではないかと思う。都市に関する諸問題というのは日本、アジアにおいても同じで、こういった研究を通して市立大学のプレゼンスを高める機会になるかもしれないので、そういう視点でも戦略的な取り組みを進めていくのも重要ではないかと思う。

(理事長) 都市研究プラザや複合先端研究機構など、学部横断型で学際的な研究について進めている研究の枠組みも本学では取り組んでいる。複合先端研究機構はどちらかというと理系が中心にやっているので、人工光合成研究もここの研究の中の一つであるが、他にはヒートアイランドに対する対策、その計測等の研究も行っているし、地盤沈下と下水道・地下水の問題も取り組んでおり、環境等に対する考え方というのも各学部での研究を上手く統合するといった形で進めている。また、文系でも商学部、経済学部、法学部でもかなり経済など社会科学の問題を表に出して取り組んできており、我々はそういった文理融合の研究を大学としては推し進めたいと考えている。そういった考え方で、例えば大学の戦略的研究経費といったものを使っていけたらなと考えている。

報告事項

(1) 平成22年度 業務実績に関する評価結果について

    特に意見なし。

その他事項

1) 最先端研究の取り組みについて
2) 東日本大震災復興支援学生ボランティアの取り組みについて
3) 学生サポートセンターの開設について
4) ホームカミングデーについて
5) 上海・中国国際工業博覧会への出展について
6) 2011年版「本当に強い大学」ランキングについて

特に意見なし。

以上