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平成19年11月19日教育研究評議会

教育研究評議会記録(要旨)

日 時  平成19年11月19日(月) 午後1時30分~午後3時5分
場 所  田中記念館 第2会議室
出席者(委員)

金児学長、岸野副理事長、中村副学長、原病院長
経営学:太田研究科長、西村、経済学:田畑研究科長、森、法学:桐山研究科長、高田、文学:谷研究科長、山口、 理学:畑研究科長、塩野、 工学:濱研究科長、谷池、 医学:西沢研究科長、井上、生活科学:宮野研究科長、小西、創造都市:明石研究科長、北原、宮側都市健康・スポーツ研究センター所長、玉井学術情報総合セ ンター所長、白田医学部看護学科長、湯浅学生担当部長、村田教務担当部長、矢野大学教育研究センター副所長

(オブザーバー)

土井理事

1 議事

平成19年10月22日(月)開催の教育研究評議会記録(要旨)案について、確認し、了承された。

審議事項

1 大阪市立大学「人を対象とする研究」倫理規準について

 学長から、前回の平成19年10月22日(月)開催の教育研究評議会にて、各研究科へ持ち帰りのうえ検討とされていた資料1について、各研究科教授会における意見等検討結果の報告が求められ、各研究科長が順次、その報告を行った。
 なお、各研究科の意見等の報告を踏まえ、再度、研究推進本部で再検討し、そのうえで、次回、教育研究評議会で決定することとした。

報告事項

(1)平成20年度学年暦について

 教務担 当部長から、近年の祝日の増加や振替休日、大学行事に伴う休講措置等により15回の授業の確保のため振替授業等の措置が必要不可欠とされているところであ り、資料(1)のように、平成20年度に向け学年暦及びカレンダー(第1部・第2部)を改訂した旨、報告があった。

(2)「初年次教育検討委員会答申」について

 初年次教育検討委員会委員長から資料(2)により、本学における初年次教育を推進して行くための基本的な方向性に係る提言と、その提言に基づく、今後の初年次教育の充実に向けての具体的な提案等を内容とする答申についての報告があった。
 なお、教育担当副学長から、本学にとっての初年次教育のあり方については、この答申を基に、「初年次教育運営委員会」設置等も含めて、今後、教育推進本部で更に検討して行く旨、併せて報告があった。

(3)「第5回FD研究会」の実施報告について

  大学教育研究センター副所長から、資料(3)に基づき、11月1日(木)午後1時から5時まで、学術情報総合センター10階で第5回のFD研究会を開催 し、参加者は83人であり、アンケートの結果は基調講演・事例発表を採っても殆どの参加者が「参考になった。」との回答であったが、参加人数が回を重ねる ごとに減少していることが懸念される旨、報告があった。
 なお、教育担当副学長から、参加人数の減少に関連して、来年度の大学設置基準の改正により、FDについては大学が組織的に実施することを義務付けられる ので、特に教育研究評議会構成員については、その趣旨への深い認識と職責を以って、積極的に参加してほしい旨、併せて依頼があった。

(4)ハラスメント調査の期間延長について

 ハラスメント調査委員会委員長から、資料(4)に基づき、平成19年8月8日付けで調査開始報告を行った事案について、平成19年11月7日から平成20年1月6日までの2カ月間、調査期間を延長する旨、報告があった。

(5)公立大学法人大阪市立大学 経営審議会委員について

  学長から、資料(5)に基づき、委員辞任に伴う後任の経営審議会委員の任命に当たり、本候補者が適任であると判断しているところであるが、公立大学法人大 阪市立大学定款第17条第2項第4号に「学外者で大学に関し広くかつ高い職見を有する者のうちから、第20条第1項に規定する教育研究評議会の意見を聴い て理事長が任命する者」とあるので、本会で意見を聴いたうえで任命したい旨の報告があった。
 なお、特に意見は無く、教育研究評議会として了承することとした。

その他事項

1) 大阪市立大学大学院理学研究科・理学部 Newsletterについて

 理学研究科長から、学部・研究科の研究・教育等実績を高校等に紹介する広報誌が、昨年度に引き続き、資料1)のとおり作成した旨、報告があった。

2 会議資料

平成19年10月22日(月)開催 教育研究評議会記録(要旨)案

審議事項

1 大阪市立大学「人を対象とする研究」倫理規準(案)

報告事項

(1)平成20年度学年暦等
(2)平成19(2007)年9月12日 初年次教育検討委員会答申
(3)第5回FD研究会実施報告
(4)ハラスメント調査の期間延長について
(5)公立大学法人大阪市立大学経営審議会委員選任 候補者略歴

その他事項

1) 大阪市立大学大学院理学研究科・理学部 Newsletter (2007年10月発行)

以上