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平成21年5月18日教育研究評議会

教育研究評議会記録(要旨)

日 時  平成21年 5 月18日(月) 午後1時30分~午後2時55分
場 所  田中記念館 第2会議室
出席者(委員)

金児学長、柴﨑副理事長、中村副学長、唐沢副学長、原病院長、西川本部長、
大黒学生担当部長、鈴木教務担当部長、中野学術情報総合センター所長、
経営学:西倉研究科長、向山、経済学:海老塚研究科長、福原、法学:阿部研究科長、安竹、吉井、文学:村田研究科長、大場、理学:市村研究科長、沼田、工学:大嶋研究科長、向井、医学:西澤研究科長、圓藤、看護:白田研究科長、横山、生活科学:小西研究科長、多治見、創造都市:北原研究科長、中本、宮側都市健康・スポーツ研究センター所長、矢野大学教育研究センター副所長、佐々木都市研究プラザ所長

(オブザーバー) 土井理事、橋本学術情報総合センター副所長

1 議事

平成21年4月20日(月)開催の教育研究評議会記録(要旨)案について、確認し、了承された。

審議事項

1 平成20年度業務実績報告書(案)について

学長から、資料1に基づき提案され、審議の結果、原案のとおり承認された。なお、業務実績報告書は5月28日開催の定例役員会に諮り、5月末までに大阪市へ提出する旨、説明があった

2 大阪市立大学情報セキュリティポリシーの一部改正について

学術情報総合センター副所長から、資料2に基づき提案され、審議の結果、原案のとおり承認された。

3 理事長選考会議委員の選出について

学長から、資料3に基づき、経営審議会及び教育研究評議会から各3名の委員を選出する旨の説明並びに経営審議会における選出結果について報告があった。教育研究評議会の委員の選出については、審議の結果、研究担当副学長、病院長及び法学研究科長とする旨、承認された。

4 学術情報総合センター特任教員採用候補者について

学術情報総合センター所長から、資料4-1及び資料4-2に基づき提案され、審議の結果、承認された。
なお、会議資料4-2については本会終了後、回収することとした。

5 都市研究プラザ特任教員採用候補者について

都市研究プラザ所長から、資料5-1及び資料5-2に基づき提案され、審議の結果、承認された。
なお、会議資料5-2については本会終了後、回収することとした。

6 教員の休職延長について

学長から、資料6に基づき提案され、当該教員について、公立大学法人大阪市立大学就業規則第19条により、平成21年5月26日から向こう3月間の休職が承認された。
なお、会議資料については本会終了後、回収することとした。

7 履修証明制度について

教育担当副学長から、資料7に基づき、履修証明制度の開設について「新しい社会人教育」ワーキンググループで取りまとめた素案が提案され、審議の結果、各学部等に持ち帰り検討し、6月の教育研究評議会に諮ることとした。

報告事項

(1)裁判員制度の実施に伴う学生への対応について

教務担当部長から、資料(1)に基づき、学生が裁判所からの呼出状等に基づき裁判所に出頭する場合や裁判員として裁判に参加する場合の取扱について、報告があった。

(2)新型インフルエンザ感染者の発生確認に伴う対応について

学長から、資料(2)に基づき、新型インフルエンザ緊急対策本部を設置し、学部及び大学院の学内外の授業は5月18日(月)第3限目より5月24日(日)まで全て休講にする等の対応を決定した旨の報告があった。

その他事項

1) 地域のためのアートマネジメント講座について

都市研究プラザ所長から、資料1)に基づき、前期、後期各々10回の講座を開催する旨の報告があった。

2) 第24回瀬川基金記念シンポジウムについて

都市研究プラザ所長から、資料2)に基づき、「担保法、動産・債権譲渡法整備の検証とこれからの課題」と題し、平成20年12月6日(土)に開催した旨の報告があった。

3) 文部科学省GPの学内審査の状況について

教育担当副学長から、大学教育・学生支援推進事業及び組織的な大学院教育改革推進プログラムについて、学内選考の結果、大学教育・学生支援推進事業1件、大学院教育改革推進プログラム2件を決定した旨、口頭により報告があった。

2 会議資料

平成21年4月20日(月)開催 教育研究評議会記録(要旨)案

審議事項

1 大阪市立大学平成20年度業務実績報告書(案)

2 大阪市立大学情報セキュリティポリシーの一部改正について(案)

3 理事長選考会議委員の選出について

4
4-1 学術情報総合センター特任教員採用候補者について
4-2  研究経歴書(会議終了後回収)

5
5-1 都市研究プラザ特任教員採用候補者について
5-2  研究経歴書(会議終了後回収)

6 教員の休職延長について(会議終了後回収)

7
・平成22年度における履修証明制度の開設について(案)
・「履修証明制度」(文部科学時報2008.10抜粋)

報告事項

(1) 裁判員制度の実施に伴う学生への対応について

(2) 新型インフルエンザ感染者の発生確認に伴う対応について

その他事項

1) Art Management 地域のためのアートマネジメント講座

2) 第24回瀬川基金記念シンポジウム

3)(資料なし)

以上