公立大学法人大阪市立大学
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学部・大学院・組織

法学研究科(法科大学院を含む)

恵まれた環境で自由な研究を

法学研究科ホームページ http://www.law.osaka-cu.ac.jp/

理念

法学研究科は、これまで、法学・政治学の分野における研究者の養成に重点を置き、多くの優れた研究者を輩出してきました。さらに2004年(平成16年)には新たに法科大学院(ロー・スクール)を設け、弁護士、検事、裁判官といった法曹実務家の養成にも力を入れることとしました。

本研究科は、大きく前・後期博士課程と法科大学院とに分かれています。前者では研究者養成に、後者では法曹実務家の養成にそれぞれ力点を置いています。

  • 法学政治学の研究者と高度職業人を養成する最高水準の教育・研究をめざします。
  • 「都市で学ぶ、都市から学ぶ」法科大学院として市民のための法律家を養成する教育・研究を行います。

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

前期博士課程

  • 比較法的・歴史的・基礎法的研究能力を有する法学研究者を養成する。
  • 高度の研究能力を有する政治学研究者を養成する。
  • 法学政治学に関する高度の能力を有する職業人を養成する。

後期博士課程

  • 比較法的・歴史的・基礎法的研究能力を有する法学研究者を養成する。
  • 高度の研究能力を有する政治学研究者を養成する。

法曹養成専攻

  • 新たな法的問題に果敢にチャレンジする精神と、法曹実務の世界においてリーダーシップを発揮し、法実務の発展を担っていこうとする意欲を有する人材を養成する。
  • 実定法の技術的な解釈に終始することなく、基礎法科目や外国法科目、隣接科目、展開・先端科目などについての深い学識に基づいて、現にある法を相対化し、批判的に検討することのできる高度の能力を備えた人材を養成する。
  • 人間という存在への深い関心と紛争当事者の苦悩を真摯に受け止めることのできる豊かな人間性を備え、そのうえで、法曹としての社会的責任を十分に自覚し、公益的業務に積極的に取り組む意欲を有する人材を養成する。

アドミッション・ポリシー

法学政治学専攻 大学院前期博士課程

  • 法学的・政治学的問題に豊かな関心を持ち、解決策を模索する強い意志を持つ人
  • 実務経験の中で生じる問題を、法学的・政治学的観点から考察しようとする意志を持つ人
  • 法学・政治学の高度の研究を遂行するために不可欠な基礎知識を持つ人
  • 自己の見解を論理的に構築・展開して、相手に説明し正当化する能力を持つ人

法学政治学専攻 大学院後期博士課程

  • 法学的・政治学的問題に深い関心を持ち、解決策を模索する強靱な意志を持つ人
  • 自立した研究者として、法学・政治学の高度の研究を遂行するために不可欠な法学的・政治学的知識を持つ人
  • 法学・政治学の通時的・共時的研究をするために必要な外国語の能力を持つ人
  • 自己の見解を論理的に構築し、それを文章化して広く世に問う能力を持つ人

法曹養成専攻(法科大学院)

  • 本専攻の厳しい教育に耐えうるだけの基礎的学力(文章の正確な読解力、理論的な推論・分析・判断を的確に行うことのできる能力、思考のプロセスと結果とを明確に表現する能力)をそなえていなければならない
  • 人間という存在への深い関心、人の苦しみに共感しようとする姿勢、および、人々のため、そして社会のために、困難な仕事を遂行しようとする志を有していることを求める
  • これらに加えてさらに、2年短縮型の入学者は、本専攻の1年次に提供される法律基本科目のすべてについて、すでに基礎的な学識を有していなければならない

※上に挙げた「アドミッションポリシー」は、法学研究科の「人材養成の目的等に関するガイドライン」第3章9により定められた学生受入方針の主な内容をわかりやすく示したものです。

 3ポリシー(ディプロマ/カリキュラム/アドミッション ポリシー)

・ディプロマポリシー(学位授与の方針)、カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)、アドミッションポリシー(入学者受入の方針)については下記よりご覧いただけます。

専攻構成

法学政治学専攻 前・後期博士課程

法曹養成専攻(法科大学院)

卒業生の進路

法学研究科
前期博士課程
- 大阪市立大学大学院
法学研究科
後期博士課程
大学教員 -
法学研究科
法曹養成専攻
弁護士等 -

取得可能資格

大学院法学研究科/
法学政治学専攻
中学校教諭専修免許状〈社会〉
高等学校教諭専修免許状〈公民〉
大学院法学研究科/
法曹養成専攻(ロースクール)
司法試験受験資格

この他に、実務経験により、受験資格が得られる免許・資格があります。
研究科において取得できる教員免許については、今後変更される場合があります。