公立大学法人大阪市立大学
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法学部

法学部の 3 ポリシーと学修マップ

学位授与の指針 (ディプロマ・ポリシー)

幅広い教養と複数の外国語能力の上に、法学的政治学的観点から主体的に問題を発見する能力、及び、法学的政治学的知識を主体的に展開する能力、特に自己の主張を論理的に構成し表現・文章化する能力を身につける。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)と学修マップ

  1. 幅広い教養と複数の外国語を身につけるために、全学共通教育科目を履修する。
  2. 法学・政治学の基礎を少人数の演習形式によって会得させるために、1回生前期で基礎演習を開講する。
  3. 法学・政治学に関する基礎的、基本的な知識の着実な習得を重視し、専門の講義科目を開講する。その際、学生が自らの関心と将来計画に基づいて科目の選択ができるよう3つのコース(下記参照)と履修モデルを示す。
  4. 専門演習4単位を必修とし、それ以上の履修を奨励する。専門演習では特に学生の自主的な研究と討論能力の養成を重視する。原則として15名以下の少人数教育を行う。
  5. 法学・政治学を外国語によって調査・研究する能力を育成するために、英独仏中国語の外国語演習を開講する。
  6. 総合大学である利点を生かし、文系他学部の専門科目の履修も一定範囲で認める。

学生のキャリアデザインを見据えた3コース制(1年次終了時に選択)

司法コースのコンセプト(目標)
将来の法曹をめざしてロースクール進学を希望する者や裁判所職員、司法書士などをめざす者が、伝統的な法律科目の修得を通じて法的思考力を養い、法律実務の基礎となる能力を育成する。

行政コースのコンセプト(目標)
国家・地方公務員などをめざす者が、伝統的な法律科目を修得するとともに、政治・行政学関連科目の履修を通じて政策立案能力を育成する。

企業・国際コースのコンセプト(目標)
民間企業やジャーナリストをめざす者が、法律科目だけでなく、政治学や国際関係法などの幅広い社会科学的知識を習得することにより、社会的感覚と現実的な政策マインドを育成する。

各コースに「コース基本科目」「コース標準科目」「コース展開科目」を設定し、学生が履修計画を立てる参考に供している。[履修コース別科目表]参照。また、4年間を通じたカリキュラムの全体像の把握のため、「履修のイメージ」を図示した。[履修のイメージ]参照。

法学科学習マップ

法学科履修のイメージ

  1. 新しい問題に果敢に取り組む知的好奇心を持つ人
  2. 自分を相対化するための想像力と豊かな人間性を持つ人
  3. 相手の意見を的確に理解し、自分の意見を論理的に構成して、正確に表現・文章化する能力を持つ人
  4. 法学・政治学の専門的知識を身につけるために必要な一般教養を有する人

<入学者選抜の基本方針>                 

【一般入試(前期日程)】

大学入試センター試験では高等学校教育段階においてめざす基礎学力を、個別学力検査では法学部での勉学に十分対応できる知識に基づいた思考力・判断力・表現力などの獲得水準をそれぞれ確認し、調査書の内容とあわせて総合的に評価します。

【一般入試(後期日程)】

大学入試センター試験では高等学校教育段階においてめざす基礎学力を、個別学力検査では法学・政治学の勉学に必要な適性と能力をそれぞれ確認し、調査書の内容とあわせて総合的に評価します。

【私費外国人留学生入試】

日本留学試験では日本語能力及び基礎学力を、個別学力検査等では法学部での勉学に十分に対応できる知識に基づいた思考力・判断力・表現力などの獲得水準と学ぶ意欲をそれぞれ確認し、成績証明書とあわせて総合的に評価します。

新入生向けカリキュラム紹介メッセージ

法学・政治学を学ぶには、幅広く学習をすることが必要です。まず、法も政治もそのうちの基本的な部分は長い歴史を経て形作られたものなので、歴史的なものの見方が必要です。また、それらは一定の思想にもとづいていますので、哲学を学ぶとその理解が深くなります。法学・政治学は社会を対象としていますから、社会について異なる観点からみる社会学や経済学などの学問も重要です。また、法や政治は文化でもありますので、日本や外国の文化について学ぶことも有益です。法学・政治学研究でも最先端の研究では数学が用いられることが増えていますので、数学を学んでおくと将来役に立つでしょう。また、科学技術の発展から生じた諸問題も法学・政治学の重要な対象ですから、その他の自然科学を学ぶことも役立ちます。

英語の必要性については言うまでもないでしょう。法学部では新修外国語 (いわゆる第二外国語) も必修としていますが、これは日本の法・政治にはドイツ、フランスの影響を受けていることと、また、中国、韓国・朝鮮、ロシアといった近隣諸国との交流の重要性を考えてのことです。