公立大学法人大阪市立大学
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法学部

法学部の 3 ポリシーと学修マップ

学位授与指針 (ディプロマポリシー)

法学部のディプロマポリシー

幅広い教養と複数の外国語能力の上に,法学・政治学的観点から主体的に問題を発見する能力,及び,法学的政治学的知識を主体的に展開する能力,特に自己の主張を論理的に構成し表現・文章化する能力を身につける。

コース制による下位目標の設定

 ※ 3 コース制 (新コース制、平成 22 年度より) : 司法コース、行政コース、企業・国際コース

1 年次終了時にコースを選択、学生のキャリアデザインを見据えたコース設計

 各コースのコンセプト(目標)

司法コース
将来の法曹をめざしてロースクール進学を希望する者や裁判所職員、司法書士などをめざす者が、伝統的な法律科目の修得を通じて法的思考力を養い、法律実務の基礎となる能力を育成する。

行政コース
国家・地方公務員などをめざす者が、伝統的な法律科目を修得するとともに、政治・行政学関連科目の履修を通じて政策立案能力を育成する。

企業・国際コース
民間企業やジャーナリストをめざす者が、法律科目だけでなく、政治学や国際関係法などの幅広い社会科学的知識を習得することにより、社会的感覚と現実的な政策マインドを育成する。

  1. 新しい問題に果敢に取り組む知的好奇心を持つ人
  2. 自分を相対化するための想像力と豊かな人間性を持つ人
  3. 相手の意見を的確に理解し、自分の意見を論理的に構成して、正確に表現・文章化する能力を持つ人
  4. 法学・政治学の専門的知識を身につけるために必要な一般教養を有する人

教育課程編成方針 (カリキュラムポリシー)と学修マップ

  1. 全学共通教育科目の履修を通して、幅広い教養と複数の外国語を身につける。
  2. 1回生前期で基礎演習を開講し、法学・政治学の基礎を、少人数の演習形式で学ぶ。
  3. 専門の講義科目は、法学政治学に関する基礎的、基本的な知識の着実な習得を重視して開講する。学生が自らの関心と将来計画に基づいて科目の選択ができるよう、必修科目は設けない。ただし、科目選択の参考にするため、3 つのコースと履修モデルを示す。(注1)
  4. 専門演習は 4 単位を必修とし、それ以上の履修を奨励する。専門演習では特に学生の自主的な研究と討論能力の養成を重視する。原則として 15 名以下の少人数教育を行う。
  5. 英独仏中国語の外国語演習を開講し、法学政治学を外国語によって調査・研究する能力を育成する。
  6. 総合大学である利点を生かし、文系他学部の専門科目の履修も一定範囲で認める。(注2)

(注1) 各コースに「コース基本科目」「コース標準科目」「コース展開科目」を設定し、学生が履修計画を立てる参考に供している。[コース別専門教育科目標準履修モデル]参照。
(注2) 4年間を通じたカリキュラムの全体像の把握のため、「履修のイメージ」を図示した。[履修のイメージ]参照。

法学科学習マップ

法学科履修のイメージ

新入生向けカリキュラム紹介メッセージ

法学・政治学を学ぶには、幅広く学習をすることが必要です。まず、法も政治もそのうちの基本的な部分は長い歴史を経て形作られたものなので、歴史的なものの見方が必要です。また、それらは一定の思想にもとづいていますので、哲学を学ぶとその理解が深くなります。法学・政治学は社会を対象としていますから、社会について異なる観点からみる社会学や経済学などの学問も重要です。また、法や政治は文化でもありますので、日本や外国の文化について学ぶことも有益です。法学・政治学研究でも最先端の研究では数学が用いられることが増えていますので、数学を学んでおくと将来役に立つでしょう。また、科学技術の発展から生じた諸問題も法学・政治学の重要な対象ですから、その他の自然科学を学ぶことも役立ちます。

英語の必要性については言うまでもないでしょう。法学部では新修外国語 (いわゆる第二外国語) も必修としていますが、これは日本の法・政治にはドイツ、フランスの影響を受けていることと、また、中国、韓国・朝鮮、ロシアといった近隣諸国との交流の重要性を考えてのことです。