公立大学法人大阪市立大学
Facebook Twitter Instagram YouTube
パーソナルツール
公立大学法人大阪市立大学
国際交流

外国の大学等との学術交流協定のガイドライン

大阪市立大学では、優れた海外の諸大学等と幅広く共同研究、研究者・学生の交流を行うため、「大学間協定」と「部局間協定」の締結に関するガイドラインを次のように定めています。

大学間協定

1 大学間協定
(1) 大学間協定とは、本学が外国の大学等との教育・研究の交流を促進するために、本学学長名で外国の大学あるいは研究機関の長との間で交換され、研究者・学生の交流等を行うことを目的に締結される一般的協定である。学術交流の具体的内容とその 実施方法等は協定には記載されないが、附属書類に記される。

(2) 大学間協定は次に掲げるもので、それを交換することが適当と認められる場合に相手側大学等の同意のもとで締結される。
① 活発な交流実績があり、将来においても引き続き交流の可能性があると認められる外国の大学若しくは研究機関
② その他、大学間交流協定を締結することが本学にとって有益であると認められるもの

2 部局間協定
(1) 部局間協定とは、本学の部局等が外国の大学等あるいはその構成部局との学術交流を実施するため、本学の部局長と相手側の大学等の長若しくは部局長との間で締結される協定をいう。

(2) 部局間協定は次に掲げるもので、かつ関係部局等が協定を必要と判断する場合に締結される。
① 1部局等のみで交流が実施されるもの
② 複数の部局等で交流が実施されるが、大学間協定の締結を必要としないもの
③ 大学間協定に基づく学術交流で、具体的な交流事業内容や実施方法につき相互の関係部局等間で取決めを必要とするもの

3 大学における安全保障輸出管理の徹底
外国為替及び外国貿易法(外為法)の趣旨に基づき、国際社会の平和や安全の維持を妨げるおそれのある技術の提供及び貨物の輸出は行わない。

部局は、学術交流協定の締結予定先が、輸出貿易管理令別表第四に掲げる懸念国所在、あるいは経済産業省指定のユーザーリストに掲載されている懸念される大学・懸念機関の場合は、原則として交流協定を締結してはならない。但し、特段の必要性あるいは疑義等がある場合は、輸出管理部局等責任者経由で国際交流担当副学長および、交流協定の内容に応じて研究担当副学長または教育担当副学長の双方、あるいはいずれかに安全保障輸出管理について相談の上、輸出管理統括責任者に諮問を行うこと。

4 その他
この基本方針のほか、外国の大学等との学術交流協定に関して、必要と認める事項については、国際化戦略本部会議の議を経て、学長が別に定める。