東日本大震災４周年を迎えて
本学理事兼副学長の宮野道雄は、地震などの自然災害を対象とした地域防災を専門に研究してきました。東日本大震災発生時も、直ちに現場へ向かい、その後も調査を重ねています。震災から４年を迎えた今日、宮野副学長からのメッセージをお届けします。
東日本大震災では津波により大被害を蒙り、そのための対策が求められていることか
ら、阪神・淡路大震災に比べると震災発生後４年目の復興状況はかなり遅れていることが報じられています。しかしながら、被災者の生活は徐々に応急仮設住宅から災害復興住宅へと移っていきます。この過程では被災者の自立が求められ、経済的な基盤を失った人や精神的な支えを失った人が、復興から取り残されていく問題が指摘されます。
阪神・淡路大震災の被災地では、災害復興住宅における高齢者の経済的困窮や孤立化・孤独死がとくに課題となりました。ただし、この問題は災害弱者である高齢者だけが要因ではなく、地域で支えあうシステムの存在が問われていると考えられます。淡路島と神戸の比較においても高齢者の孤独死の状況は異なっていました。東日本大震災の被災地でも、今後このような問題が現出することを念頭において対応を考えていく必要があります。
本学では東日本大震災発生以降、全学的に被災地支援および防災研究、防災教育を推進してきました。広域複合災害に備えたコミュニティ防災システムの確立を目指して、３月１日には「都市防災教育研究センター」を開設しました。今後も全学を挙げて「いのちを守る都市づくり」を進めてまいります。