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阪神・淡路大震災21年目を迎えて

 阪神・淡路大震災発生から21年目を迎えることとなりました。防災の難しさは多くの人が災害を自分の問題として捉えないことと、忘れてしまうことです。当時の状況を知らない若者が増えつつある中、防災教育の重要性が増しています。
 阪神・淡路大震災ではコミュニティの大切さが広く認識されました。大阪市立大学都市防災教育研究センターは、地域を構成する一員としてコミュニティ防災に取り組んでいます。また、小学生や中学生の防災教育にも力を入れています。いざというときに地域の皆様とともに災害に立ち向かうために、今後一層連携を深めてまいります。

大阪市立大学 副学長 宮野道雄


 平成7年1月17日早朝。高校生だった私は地元兵庫県で阪神・淡路大震災を経験しました。変わり果てた街の姿を今でも鮮明に記憶しています。わずか十数秒の自然現象である地震により、5,000人を超える人の命が奪われ、自然の脅威と都市の脆さをまざまざと見せつけられました。その後、大阪市立大学で学び都市防災の研究者となりました。
 阪神・淡路大震災は都市直下を走る断層が引き起こした地震です。我が国で初めて記録された震度7の地震により多数の家屋が倒壊し、その下敷きとなって多くの方が亡くなりました。一方、平成23年の東日本大震災では非常に広範囲を津波が襲い、亡くなられた方の多くは溺死でした。このように災害はいつも違った様相で我々を襲ってきます。とくに複雑化した現代の都市では、想定外という言葉が当たり前のように用いられるくらい、災害もまた複雑化しています。従って、現代の防災においては、過去の災害に学ぶ事ももちろん大事ですが、次の災害は今までとは違うかもしれないと、一人ひとりが想像力を働かせ対応を考えることが重要です。
 我が国の防災に関する技術や研究は世界でも先進的ですが、いのちを守るためには個人による日常からの取り組みも不可欠です。都市防災教育研究センターでは、災害に打ち勝ち、速やかに回復できる人を育てることが都市の防災力を高めることに繋がると認識し、教育・研究・地域貢献活動を三位一体で取り組んでいます。

都市防災教育研究センター 防災教育ユニットリーダー
生田 英輔(生活科学研究科)


産経新聞(平成28年1月16日) 宮野副学長 掲載記事