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安全保障輸出管理

安全保障輸出管理とは

現在、世界の主要国では、軍事転用可能な貨物や技術が世界平和にとって懸念のある国やテロリスト等に流出して核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に転用されることを防止するため、国際的な枠組みを構築しており、我が国では、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」とその関連法令により安全保障輸出管理規制が行われています。

なぜ安全保障輸出管理が必要なのか?

大学においては関係のない管理と思われがちですが、研究内容や成果には、当事者の意図に反して大量破壊兵器や通常兵器に転用される可能性があるものも含まれています。また、外国からの研究員や留学生の受け入れ、研究試料や技術資料等の外国への持ち出し等も規制対象となることがあるので、大学においても、適切に安全保障輸出管理を行うことが求められています。

安全保障輸出管理 制度概要

安全保障輸出管理規制度では、輸出管理の対象となる「貨物」や「技術」が具体的に規定されているリスト規制と、用途や提供先によって規制されるキャッチオール規制があり、これらに該当する場合には経済産業省への許可申請が必要となります。

たとえば、注意が必要な「技術の提供」・「貨物の輸出」

・ 日本の研究機関で海外からの研究員、留学生、研修生等の受入れに伴う技術の提供
・ 海外の研究機関に対する特許使用許諾に伴うノウハウ等の提供
・ 日本の研究機関における研究室の海外からの見学者への技術の提供
・ 海外の研究機関への装置・機器等の送付
・ 海外で開催される学会・シンポジウム等への装置・機器等の出品
・ 海外の共同研究先等又は個別の研究者への技術資料・プログラム等の提供
・ 海外の共同研究先又は個別の研究者への試料・試作品等の送付、装置・機器等の貸与
・ 海外出張時の手荷物として試料・部品・試作品・測定機器等の持ち出し

確認方法

学内での安全保障輸出管理については該非判定フローチャートに従い「事前確認」を行ってください。その結果、申請の必要がある、もしくは疑義がある場合は、取引審査表(様式1)該非判定票(様式2) および必要なチェックリスト(様式3~5) を、安全保障貿易輸出管理部局責任者(部局長)宛にご提出ください。

※なお、許可申請を行わない場合(非該当)であっても、税関申告時に非該当であることの説明を求められることがありますので、注意してください。

規程・様式等

大阪市立大学安全保障輸出管理規程
大阪市立大学輸出管理取扱要領
・ フローチャート(PDF)取引審査票&該非判定票等(PDF)(Excel)

関係法令

参考URL