公立大学法人大阪市立大学
Facebook Twitter Instagram YouTube
パーソナルツール
公立大学法人大阪市立大学
研究・産学官連携

安全保障輸出管理 制度概要 規制について

リスト規制

全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先(需要者)にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術の判定を行う際には、「貨物・技術のマトリクス表」を参照してください。

キャッチオール規制

リスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業省の輸出許可が必要となります。(ただし、食料品、木材等は除く。)キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類があります。

大量破壊兵器キャッチオール

・対象地域:ホワイト国以外の国・地域

外国ユーザーリスト掲載の企業・組織でないかを確認する必要があります。

・特に「核兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」を輸出する場合は慎重な確認が必要です。

通常兵器キャッチオール

・対象地域:国連武器禁輸国・地域、ホワイト国以外の国・地域

ホワイト国(「輸出令別表第3」の地域)
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

国連武器禁輸国・地域(「輸出令別表第3の2」の国・地域)
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン