研究成果の概要

 ・  大阪市立大学都市防災教育研究センターとして、防災教育の普及・連携体制の構築に向けて公立大学防災センター連携会議（大阪市大・大阪府大・兵庫県大・岩手県大）を組織するとともに、国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターと包括連携協定を締結した。

・  地区防災教室ネットワーク事業（JST事業）の一環として大阪６区（住吉区、住之江区、西成区、東住吉区、平野区、阿倍野区）で連携組織を整え、自治会・学校・消防など地域関係者が参加するコミュニティ防災教室のモデル事業を展開した。

・  これらの活動を通して、サイエンスカフェ・ワークショップ・公開講座などのセミナー（39回、延参加者851名）を開催するとともに、１年間の取り組みや研究成果を「都市防災研究シンポジウム2015」や「コミュニティ防災フォーラム2016」、及び「公立大学連携地区防災教室ワークブック」として公開し、外部評価を受けた。

以上の活動をもとに、災害地の社会実装に向けた継続的な計画・実施・改善プロセスが組み込まれた防災教育のシステム、およびその学問的な体系としての「コミュニティ防災学」の枠組みを構築することができた。

第三者評価

評価１

都市防災という重要課題に対し、公立大学として非常に優れた取組みであると評価する。特に、①研究チーム各自の専門的な業績を積みながら研究成果詳細(2)(3)を精力的に達成したこと、②申請当初の市内3区に加え新たに3区と他市への波及を実現したこと、③それらを支える連携体制として研究成果詳細(1)の実現、④本研究課題を基に外部資金を多数申請・獲得できたこと、の4点を高く評価する。防災教育のツール開発のほか、避難対応能力（外部資金採択あり）、効果測定、国際連携については、今後の展開を期待する。ウェブサイトを通した情報発信の報告があると尚良かった。

評価２

本研究は、科学技術研究の重要課題である「研究成果の社会実装」に焦点をあて、「災害知の社会実装」を目的に、産官学との連携体制の構築、地域コミュニティへのモデル事業の実現を通し、「コミュニティ防災学」という学問的枠組みの提案まで昇華させたことは、充実した研究業績を含めて期待以上の研究成果であると高く評価できる。二年間で39回の各種セミナー開催など研究成果の公表・普及も十分であり、研究費の有効・適切使用についても問題点がないものと思われる。