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研究・産学官連携

インキュベーション施設入居企業 ケイズ技研(株)に日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」の適用が決定しました

2017年01月17日掲載

研究・産学

産学官連携基本協定を締結している株式会社日本政策金融公庫 玉出支店が、本学インキュベーション施設入居企業であるケイズ技研(株)(協力教員:生活科学研究科 土井正准教授)に対し、国民生活事業の小規模事業者向け資本性ローン(制度名:「挑戦支援資本強化特例制度」)が適用され、300万円の融資が決定しました。

ケイズ技研㈱の事業概要及び融資に関する背景

 ケイズ技研㈱は産業機械メーカーの設計開発に30年従事した社長が、子供を乗せた自転車の転倒事故に遭遇したことをきっかけに、転倒しにくい自転車の開発を着想し、2009年2月に創業し、2012年より本学教員と研究を行っています。現在は独自の特許技術「シンクロ機構」を搭載した電動アシスト三輪自転車の開発を行っています。

 「シンクロ機構」は、斜面の横走りや段差に乗り上げても転倒しにくく、従来の三輪自転車の構造上問題を解消します。公益財団法人大阪産業振興機構の「おおさか地域創造ファンド」の助成事業に5回採択され、特許は国内含め10ヵ国で取得するなど、新規性・優位性を有しています。

 従来の構造上問題を解消する特許技術を高く評価いただき、低速でも安定走行が可能で積載能力の高い電動アシスト三輪自転車は、幼い子供を持つ母親や、自転車の運転に不安を感じる高齢者等の移動手段となるほか、大型荷物の配送に活用できるなど市場性があり、今後の高い成長が期待できるため新製品の試作開発に必要な運転資金を資本性ローンにて融資いただく事が決定いたしました。

 昨年5月17日に、本学と㈱日本政策金融公庫との産学官連携基本協定に基づく覚書を締結して以来、本学インキュベーション施設入居企業への資本性ローンの適用は昨年5月の㈱SIRC(代表取締役:辻本浩章(工学研究科 教授))に引き続き2件目となります。

 (「シンクロ機構」の特長・メリット)

資本性ローン(制度名:「挑戦支援資本強化特例制度」)とは

 創業・新事業展開等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために資本性資金を供給する制度です。

 詳細については、日本政策金融公庫ホームページにてご確認ください。
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html

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