2　前項の規定にかかわらず、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第114条第2項の規定による公告については、日刊新聞紙に掲載して行うことができる。

2　理事長は、第16条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条に規定する役員会の議を経なければならない。

3　副理事長は、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

4　副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

5　理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

6　理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

7　監事は、法人の業務を監査する。

8　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は大阪市長(以下「市長」という。)に意見を提出することができる。

2　理事長は、市立大学の学長となるものとする。

3　理事長を選考するため、理事長選考会議を置く。

4　第1項の法人の申出は、理事長選考会議の選考に基づき行う。

5　理事長選考会議は、委員6人で構成し、委員は、次に掲げる者各同数をもって充てる。

6　前項第1号に掲げる者のうち1人は第17条第2項第2号又は第3号に掲げる者、前項第2号に掲げる者のうち1人は第20条第2項第3号に掲げる者でなければならない。

7　理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

8　議長は、理事長選考会議を主宰する。

9　第5項から前項までに定めるもののほか、議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が同会議に諮って定める。

2　理事のうち1人は、法人の役員又は職員以外の者(以下「学外者」という。)の中から任命しなければならない。

2　副理事長及び理事の任期は、6年を超えない範囲内において、理事長が定める。

3　監事の任期は、2年とする。

4　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　役員は、再任されることができる。この場合において、理事が最初の任命の際に学外者であったときは、その再任の際における第11条第2項の規定の適用については、当該理事を学外者とみなす。

2　理事長は、役員会の構成員のうち2人以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、役員会を招集しなければならない。

3　役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

4　議長は、役員会を主宰する。

5　役員会は、構成員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。

2　経営審議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

3　前項第4号に該当する委員の数は、委員の総数の2分の1以上でなければならない。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、役員である委員の任期は、当該役員の任期による。

5　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。この場合において、委員が最初の任命の際に学外者であったときは、その再任の際における第2項第4号の規定の適用については、当該委員を学外者とみなす。

2　経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

3　議長は、経営審議会を主宰する。

4　経営審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

5　経営審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究評議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

2　教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。

3　議長は、教育研究評議会を主宰する。

4　教育研究評議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

5　教育研究評議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(最初の理事長の任命に関する特例)

2　市長は、第10条第1項の規定にかかわらず、法人の成立の日の前日に大阪市立大学条例(昭和24年大阪市条例第70号。以下「大学条例」という。)第6条第1項に規定する大阪市立大学の学長である者を、理事長に任命するものとする。

(最初の学長となる理事長の任期に関する特例)

3　法人の最初の学長となる理事長の任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、大学条例第6条第1項に規定する学長としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(看護短期大学部の設置)

4　法人は、第3条に定めるもののほか、法人の成立の日の前日において大学条例第1条第1項に規定する大阪市立大学看護短期大学部に在学する学生が当該大学を卒業するため必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、大阪市阿倍野区旭町1丁目5番17号に大阪市立大学看護短期大学部(以下「看護短期大学部」という。)を設置する。

(看護短期大学部の設置に係る理事長の選考等の特例)

5　この定款の施行の日から附則第17項に規定する日の前日までの間(以下「看護短期大学部存続期間」という。)における理事長の選考等については、第10条第2項及び第4項の規定にかかわらず、次項から附則第12項に定めるところによる。

6　理事長は、市立大学及び看護短期大学部の学長となるものとする。

7　理事長を選考するため、理事長選考会議のほか、看護短期大学部理事長選考会議を置く。

8　第10条第5項及び第7項から第9項までの規定は、看護短期大学部理事長選考会議について準用する。この場合において、同条第5項第2号中「第20条第2項第2号から第5号まで」とあるのは「附則第15項第2号及び第3号」と、「同条第1項」とあるのは「附則第14項」と、同条第9項中「第5項から前項まで」とあるのは「附則第8項において準用する第5項及び前2項」と読み替えるものとする。

9　第10条第1項の法人の申出は、理事長選考会議及び看護短期大学部理事長選考会議の選考に基づき行う。この場合において、理事長選考会議と看護短期大学部理事長選考会議との選考の結果が一致しないときは、当該申出は、理事長選考会議及び看護短期大学部理事長選考会議の代表者で構成する会議(以下「代表者会議」という。)の選考に基づき行う。

10　代表者会議は、理事長選考会議及び看護短期大学部理事長選考会議を構成する者の中から当該各会議において選出された者で構成する。

11　前項の規定により理事長選考会議及び看護短期大学部理事長選考会議から選出される者の数は、それぞれ3人とする。

12　第10条第7項から第9項までの規定は、代表者会議について準用する。この場合において、同条第7項中「委員」とあるのは「代表者会議を構成する者」と、同条第9項中「第5項から前項まで」とあるのは「附則第12項において準用する前2項」と読み替えるものとする。

(看護短期大学部の設置に係る学長となる理事長の任期の定め方の特例)

13　看護短期大学部存続期間における第13条第1項の規定の適用については、同項中「理事長選考会議の議を経て、」とあるのは「理事長選考会議及び看護短期大学部理事長選考会議の議を経て、同一の期間となるように」とする。

(看護短期大学部の教育研究評議会)

14　看護短期大学部の教育研究に関する重要事項を審議するため、看護短期大学部に教育研究評議会を置く。

15　前項に規定する教育研究評議会は、次に掲げる者をもって構成する。

16　第21条及び第22条の規定は、附則第14項に規定する教育研究評議会について準用する。この場合において、第22条中「市立大学」とあるのは「看護短期大学部」と読み替えるものとする。

(看護短期大学部の設置に関する規定の失効)

17　附則第4項から前項までの規定は、附則第4項に規定する学生が看護短期大学部に在学しなくなる日にその効力を失う。

この定款の一部変更は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

この定款の一部変更は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

この定款の一部変更は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

この定款の一部変更は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。