2　学部又は大学院の学生に係る入学試験において、出願書類等による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の入学検定料の額については、前項の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

3　第1項の場合において、「大阪市民及びその子」とは、本人又は本人と同一戸籍にある父母(本人又はその父母のいずれかが日本国籍を有しない場合にあっては、本人と同一戸籍にある場合に準ずる関係にあると公立大学法人大阪市立大学理事長(以下「理事長」という。)が認める父母)のいずれかが、入学の日の1年前から引続き大阪市に住所を有する者をいう。

4　第1項の規定にかかわらず、10月1日から翌年3月31日までの間に大学院に入学した学生に係る入学した年度の授業料(以下「大学院後期入学者初年度授業料」という。)の額については、267,900円とする。

5　学部又は大学院の学生のうち、学則第23条の2または大阪市立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第18条の2の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に学則第7条第1項または大学院学則第2条第2項に規定する修業年限または標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

2　入学料及び大学院後期入学者初年度授業料は、理事長の指定する日までに納付しなければならない。

3　学生の授業料(大学院後期入学者初年度授業料を除く。)は、前期及び後期の2期に区分し、それぞれの期において年額の2分の1に相当する額を納付するものとし、前期分については5月31日までに、後期分については10月31日までに、それぞれ納付しなければならない。ただし、新たに入学した者の前期分については、理事長の指定する日までに納付しなければならない。

4　科目等履修生の授業料のうち前期において履修すべき授業科目に係る授業料は、4月1日から4月30日までの間において理事長の指定する日までに、科目等履修生の授業料のうち後期において履修すべき授業科目に係る授業料は、10月1日から10月31日までの間において理事長の指定する日までに、それぞれ納付しなければならない。

5　科目等履修生の授業料のうち前期及び後期において履修すべき授業科目に係る授業料は、前期及び後期の2期に区分し、それぞれの期において授業料の額の2分の1に相当する額を納付するものとし、前期分については4月1日から4月30日までの間において理事長の指定する日までに、後期分については10月1日から10月31日までの間において理事長の指定する日までに、それぞれ納付しなければならない。

6　研修生の授業料は、次の各号に掲げる研修期間の区分に応じ、当該期間に係る授業料を当該各号に定める日までに納付しなければならない。

7　学位審査手数料は、学位審査申請書を提出する際に納付しなければならない。

8　第2項から第6項までの規定にかかわらず、入学料又は授業料の減免を申請した者については、減免の許可又は不許可の決定があるまで、入学料又は授業料の徴収を猶予する。

9　入学料又は授業料の免除の不許可の決定又は減額の許可若しくは不許可の決定を受けた者は、納付すべき入学料又は授業料を理事長の指定する日までに納めなければならない。

2　理事長が特別の事情があると認める者に対しては、入学料の徴収を猶予することがある。

2　入学料の減免の許可を取り消された者は、減免分の入学料を理事長の指定する日までに納めなければならない。

3　入学料の徴収猶予を許可された者の願書記載事項について、虚偽の事実が判明した場合は、理事長は、その許可を取り消すことがある。

4　入学料の徴収猶予の許可を取り消された者は、入学料を直ちに納めなければならない。

2　授業料の分納を許可された者は、年額の10分の1ずつを次に掲げる月の末日までに納めなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、分納の許可を決定した月までの授業料については、一括して理事長の指定する日までに納めなければならない。授業料の減免を許可された場合についても、同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、大学院後期入学者初年度授業料の分納を許可された学生に係る当該大学院後期入学者初年度授業料の納付方法については、理事長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、後期分の授業料の減免又は分納の許可を受けようとする者の書類提出期限は、10月15日とする。

2　授業料の減免又は分納の許可を取り消された者は、減免分又は分納を許可された授業料の残額のうち、第4条第2項又は第3項の規定による納付期限の到来しているものを一括して理事長の指定する日までに納めなければならない。

3　授業料未納を理由として除籍された者が、再入学を願い出る時は、再入学の願い出に先立ち、免除を許可された未納である授業料の全額を納めなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年3月31日までに入学した者に係る授業料の額は、第2条第1項の規定にかかわらず、公立大学法人大阪市立大学の設立前の大阪市立大学の授業料等に関する条例施行規則(昭和31年大阪市規則第22号)における当該規定の取扱いを準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の期間に係る大阪市立大学看護短期大学部の授業料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に大学に在学する者(平成19年3月31日までに入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学の授業料等に関する規則第8条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、平成19年10月11日から施行する。

この規程は、平成20年10月10日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、平成28年度までに入学した者については、この規則による改正前の大阪市立大学の授業料等に関する規則第2条第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、平成28年度までに入学した者については、この規則による入学料の徴収猶予の規定は、適用しない。

(施行期日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。