2　学士の学位に付記する専攻分野の種類は、次のとおりとする。

3　修士の学位に付記する専攻分野の種類は、次のとおりとする。

4　博士の学位に付記する専攻分野の種類は、次のとおりとする。

2　博士の学位は、前項の規定にかかわらず、本学大学院の課程を修了しない者であっても、本学大学院に学位論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ、専攻学に関し前項により学位を授与された者と同等以上の学力があると認められた者に授与することができる。

2　前項の学位論文を提出し得る者は、本学大学院修士課程、前期博士課程、後期博士課程又は医学研究科の博士課程に各研究科教授会の定める年限以上在学している者で、所定の単位を修得した者又は学位論文審査の終了までに所定の単位を修得し得る見込みのある者で、かつ、必要な研究指導をうけた者でなければならない。

2　前項の学位授与の申請があったときは、学長は研究科教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえでこれを受理する。

3　学長は、前項により学位授与の申請を受理したときは、その学位の種類に応じて当該研究科教授会に審査させる。

4　受理した学位論文及び学位審査手数料は、還付しない。

2　前項の論文は、修士の場合は、1部、博士の場合は、3部とする。

3　修士又は博士の学位論文審査のため必要があるときは、研究科教授会は、資料等を提出させることがある。

2　審査委員会は、研究科教授会において当該研究科所属教員の中から選出された3名以上の審査委員(内1名は、主査)をもって組織する。

3　研究科教授会において必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の研究科等又は国内の他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

4　試験は、学位論文を中心とし、これに関連ある科目について行う。

2　学力の確認は、学位申請者が本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有するか否かについて口述試験及び筆記試験により行い、外国語については2種類を課する。ただし、研究科教授会(医学研究科を除く。)が学歴、業績等により学位申請者の学力の確認を行い得ると認めたときは、試験の全部又は一部を省略することができる。

3　本学大学院後期博士課程又は医学研究科の博士課程に所定の年限以上在学し、かつ、必要な研究指導をうけたうえ、所定の単位を修得して退学した者が、第3条第2項により学位の授与を申請したときは、各研究科教授会の定める年限内に限り学力の確認を省略することができる。

2　博士の学位論文の審査、試験及び学力の確認は、論文を受理した日から1年以内に終了しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、研究科教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえでその期間を6月以内延長することができる。

2　研究科教授会は、前項の報告にもとづいて学位を授与できるか否かを審議する。

3　学位授与の審議結果には、研究科教授会構成員の3分の2以上が出席し、無記名投票によりその3分の2以上の同意を必要とする。

4　前項により学位授与の審議を行なったときは、研究科長は、論文内容の要旨、審査結果の要旨、試験の結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨を添えて審議結果を学長に提出しなければならない。ただし、修士の学位については、審議結果のみとすることができる。

2　学長は、学位を授与できないものと決定したときは、該当者に対してその旨を通知する。

3　学位の授与を受けた者は、学位の名称を用いる場合には、次のように本学名を付記するものとする。

2　名誉を汚辱する行為があった者に対しては、学長は、教育研究評議会の審議を経て、その意見を聴いたうえで学位を取り消すことがある。

2　博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から1年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、学長は、研究科教授会がやむを得ない事由があると認めるときは、当該博士の学位を授与された者が、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することを認めることができる。

4　前2項の規定による公表は、インターネットの利用による公表とする。

5　第1項及び第4項に規定する、インターネットの利用による公表の具体的な方法としては、本学機関リポジトリによる公表とする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、平成25年11月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。