(趣旨)

第1条　大阪市立大学学則第28条及び大阪市立大学大学院学則第25条に規定する、学生の懲戒については、この規程の定めるところによる。

(懲戒の対象となる行為)

第2条　懲戒の対象となる行為は、次の各号の1に該当するものとする。

(懲戒処分の種類)

第3条　懲戒処分の種類は、次の各号の定めるところに従い、訓告、停学(有期又は無期)及び退学の3種とする。

(読替規定)

第4条　この規程の大学院学生への適用にあたっては、「教授会」を「研究科教授会」に、「学部」を「大学院研究科」に、「学部長」を「研究科長」にそれぞれ読み替えるものとする。

(学長の提案権)

第5条　学長は、第2条に規定する行為があったと認められるときは、部局長及び研究科長等の助言に基づき、当該学生の所属する教授会(以下「教授会」という。)に対して、次条に規定する懲戒の審議を行うよう提案することができる。

(教授会の発議権)

第6条　教授会は、第2条に規定する行為があったと認められるとき、又は学長の提案に基づいて、その行為について調査し、懲戒処分の要否及び種類について審議し、教育研究評議会に対して、懲戒の発議を行うものとする。

(教授会による暫定措置の決定)

第7条　学部長は、第2条に規定する行為があったことが明確に認められ、かつ本学の教育・研究の遂行に著しい支障をもたらすと判断した場合には、教授会の審議を経て、当該学生に対し、登校禁止並びに本学の施設及び設備の利用禁止を命ずることができる。

(学生の弁明の権利等)

第8条　学部長は、前条第1項に規定する調査を行うにあたっては、教授会が第2条に規定する行為があったと認める学生(以下「当該学生」という。)に、その旨を告知しなければならない。次条の規定によって教育研究評議会が設置する懲戒委員会(以下「委員会」という。)の審議に際しても同様とする。

(懲戒委員会の設置等)

第9条　教育研究評議会は、教授会から第6条第1項の規定による発議がなされた場合は、すみやかに委員会を設置し、その議に付さなければならない。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、次の委員をもって組織する。

(委員会の会議)

第11条　委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

(審議の非公開)

第12条　懲戒に関する教授会及び委員会の審議は、すべて非公開とする。

(学長による懲戒処分)

第13条　懲戒処分は、第9条第2項に規定する委員会の報告が教育研究評議会において確認された後、学長が行うものとする。

(時効)

第14条　第2条に規定する行為については、その事実が明らかになってから6月を経過した場合は、教授会の発議は行わない。

(再審議)

第15条　懲戒処分が行われた後に、処分の前提となった事実に相違する新事実が明らかになった場合は、当該学生は学長に対し、再審議を求めることができる。

(事務)

第16条　委員会の事務は、大学運営本部学務企画課において行う。

(細目)

第17条　この規程の施行について必要な事項は、教育研究評議会の議を経て、学長が定める。