(趣旨)

第1条　この規程は、大阪市立大学(以下「本学」という。)の教員が国又は国の関係団体等の委託を受けて行う研究、試験、試作及び調査等(以下「研究等」という。)で、その費用の一部又は全部を国が負担するものの受託に関し必要な事項を定める。

(受託の基準)

第2条　本学において受託する研究等は、本学の教育研究上有意義であり、かつ本学の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。

(受託の条件)

第3条　研究等を受託する場合において、次の条件が付されているものについては、これを受け入れることができない。

(委託願)

第4条　委託者は、研究等委託願を作成し、委託しようとする部局の長(以下「部局長」という。)を経由して理事長に提出しなければならない。

(承認)

第5条　理事長は、前条の文書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは、承認する旨を部局長及び委託者に通知するものとする。ただし、委託者に対する通知は部局長を経由するものとする。

(契約手続)

第6条　部局長は、前条の通知を受けたときは、契約手続等を行うものとする。

(受託研究費の納付等)

第7条　委託者は、前条の契約に基づき、指定期間内に受託研究費を納付しなければならない。

(受託研究費の取扱い)

第8条　受託研究費の取扱いについては、この規程に定めるほか予算の執行手続きによるものとする。

(管理経費)

第9条　受託研究費には、管理経費を含むものとする。管理経費は原則として直接経費の30％に相当する額とする。

(契約内容等の変更)

第10条　部局長は、受託した研究等の内容を変更する必要が生じたときは、あらかじめ理事長の承認を得てこれを行わなければならない。

(研究等の結果報告)

第11条　理事長は、受託した研究等が完了し又は研究等の一部若しくは全部を取消し若しくは中止したときは、速やかに委託者に報告しなければならない。

(施行の細目)

第12条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。