(趣旨)

第1条　この規程は、大阪市立大学(以下「本学」という。)の教員が学外の機関又は個人(以下「共同研究機関」という。)と共同で行う研究に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共同研究の要件)

第3条　共同研究は、本学の教育研究上有意義なものであり、かつ、本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。

(共同研究の申請)

第4条　本学と共同研究を行おうとする共同研究機関の代表者は、所定の書面により共同研究を行おうとする教員が所属する各研究科及び大阪市立大学学則第2条第5項に定める附属施設の長(以下「部局長」という。)を経由して、理事長に申請しなければならない。

(共同研究代表者の指名等)

第5条　部局長は、前条の申請を受理したときは、当該共同研究を行う共同研究者のうち1名を共同研究の代表者(以下「共同研究代表者」という。)として指名するとともに、共同研究代表者に研究内容等を記載した書面を提出させるものとする。この場合、共同研究代表者は原則として、本学の当該共同研究に従事する教員の中から指名するものとする。

(共同研究の承認)

第6条　部局長は、申請内容及び前条の規定により提出のあつた書面を審査し、教授会等の意見を聞き、共同研究をすることが適当であると認めたときは、必要な書類を添付して、理事長に送付するものとする。

(契約の締結)

第7条　共同研究の実施にあたっては、理事長は共同研究機関の代表者との間で、次の各号に掲げる事項を記載した共同研究契約を締結しなければならない。

(研究に要する経費の負担)

第8条　共同研究機関が負担する、共同研究に必要な経費(以下「研究経費」という。)は、本学と共同研究機関が協議して定めるものとする。

(施設・設備の利用等)

第9条　本学は、その施設・設備を共同研究の用に供するものとする。

(設備の帰属)

第10条　研究経費により取得した設備等は、本学に帰属するものとする。

(共同研究の中止及び延長)

第11条　理事長は、天災その他研究遂行上やむを得ない事由があると認める場合は、共同研究機関の代表者と協議の上、当該共同研究を中止し、又は期間を延長することができる。

(共同研究の完了)

第12条　共同研究代表者は、共同研究が完了したときは、部局長を経由して理事長に報告しなければならない。

(研究成果の公表)

第13条　共同研究による研究成果は、原則として公表するものとし、公表の時期及び方法等は、理事長と共同研究機関の代表者が協議して定めるものとする。

(特許)

第14条　共同研究の結果生じた発明等に係る特許を受ける権利、特許権等の帰属等については、共同研究契約書及び公立大学法人大阪市立大学知的財産取扱規程の定めるところによる。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は別に定める。