(目的)

第1条　この規程は、本学における動物実験の実施に当たり遵守すべき具体的事項を定め、科学的観点、動物福祉の観点、環境保全の観点及び実験等に携わる教職員、学生等の安全確保の観点から、適正な動物実験の実施を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この規程は、本学で行われる哺乳類、鳥類及びは虫類の生体を用いる全ての動物実験に適用する。

第4条　哺乳類、鳥類又はは虫類以外の動物を用いる場合もこの規程に準拠するものとする。

第5条　動物実験等を別の機関に委託等をする場合は、委託先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認するものとする。

(動物実験委員会)

第6条　この規程を適正に運用するため、本学の次に掲げる事業場ごとに各号に定める動物実験委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の責務)

第7条　各委員会は、本学において動物実験を計画し、実施する場合、動物愛護法及び告示等を踏まえるとともに、ガイドライン等を参考に、適正な動物実験が行われるよう、次の事項について調査審議し、学長に報告及び助言する。

(委員会の構成)

第8条　杉本地区動物実験委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(委員の任期)

第9条　各委員会委員の任期は、2年とする。ただし、重任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第10条　各委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

(委員会の運営)

第11条　各委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

(小委員会等)

第12条　各委員会は、特定の施設等に関する事項を審議するため、小委員会等を置くことができる。

(各委員会間の連絡調整)

第13条　大学全般にわたる動物実験に関する重要事項については、各委員長は、相互に連絡調整を行い、必要な対策等を行うものとする。

(事務)

第14条　杉本地区動物実験委員会に関する事務は、法人運営本部安全衛生管理室長において行い、阿倍野地区動物実験委員会の事務は、医学部・附属病院運営本部庶務課において行う。

(申請)

第15条　動物実験責任者は、動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画承認申請書をもって学長あて申請するものとする。

(諮問)

第16条　学長は、申請のあった動物実験計画については、所管の委員会へ諮問するものとする。

(実験の承認)

第17条　学長は、動物実験委員会の審議の結果に基づいて、実験計画の実施について承認を与えるか否かの決定を行うものとする。

(通知)

第18条　学長は、前条の決定を行ったときは、速やかにその結果を当該実験責任者に通知するものとする。

(実験操作)

第19条　動物実験責任者及び動物実験実施者は、実験操作の実施に際しては、次の事項について留意するものとする。

(飼養保管施設の設置)

第20条　実験動物の飼養保管施設を設置する場合、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を学長に提出し、その承認を得るものとする。

第21条　管理者は、飼養保管施設の設置について学長の承認を得た後でなければ、実験動物の飼養及び保管を行うことができない。

第22条　学長は、申請された飼養保管施設を所管の委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定する。

(飼養保管施設の要件)

第23条　飼養保管施設は、次の要件を満たさなければならない。

(動物実験室の設置)

第24条　動物実験室を設置する場合は、管理者が所定の「動物実験室設置承認申請書」を学長に提出し、その承認を得なければならない。

第25条　動物実験は、学長の承認を得た飼養保管施設又は動物実験室でなければ、行うことができないものとする。

第26条　学長は、申請された動物実験室を所管の委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定する。

(動物実験室の要件)

第27条　動物実験室は、次の要件を満たさなければならない。

(施設等の維持管理)

第28条　管理者は、施設等の適切な維持管理に努めなければならない。

(施設等の廃止)

第29条　管理者は、飼養保管施設及び動物実験室を廃止するときは、事前に学長に届け出なければならない。

第30条　管理者は、動物実験責任者と協力し、飼養保管施設の廃止にあたり、必要に応じて、飼養保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めなければならない。

(マニュアルの作成と周知)

第31条　管理者及び実験動物管理者は、飼養保管の標準操作手順(マニュアル)を施設ごとに定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。

(実験動物の健康及び安全の保持)

第32条　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。

(実験動物の導入)

第33条　管理者は、実験動物の導入にあたり、関連法令及び指針等に基づき適正に管理されている機関より導入するものとする。

第34条　前条の導入に際し、管理者は、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

第35条　第33条の規定により実験動物を導入したときは、管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための措置を講じなければならない。

(給餌・給水)

第36条　管理者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。

(健康管理)

第37条　実験動物の実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、管理者は、必要な健康管理を行わなければならない。

第38条　実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、管理者は、適切な治療等を行わなければならない。

(異種又は複数動物の飼育)

第39条　異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、管理者は、その組合せを考慮した収容を行わなければならない。

(記録の保存及び報告)

第40条　管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、保存しなければならない。

第41条　管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類、数量等について、学長に報告しなければならない。

(譲渡等の際の情報提供)

第42条　管理者は、実験動物の譲渡にあたり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。

(輸送)

第43条　管理者は、実験動物の輸送にあたり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。

(危害防止)

第44条　管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等を予め定めなければならない。

第45条　管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等の外に逸走した場合には、速やかに関係機関に連絡しなければならない。

第46条　管理者は、実験動物由来の感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努め、実験動物由来の感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

第47条　管理者は、毒蛇等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。

第48条　管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

(緊急時の対応)

第49条　管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画を予め作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。

第50条　管理者は、緊急事態の発生時には、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

(教育訓練)

第51条　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。

第52条　管理者は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存する。

(自己点検・評価・検証)

第53条　指針等への適合性に関し、学長の諮問下、委員会が、管理者、動物実験責任者等から自己点検のための調査資料(自己点検表)を提出させ、大学としての自己点検とするとともに、併せて委員会が評価を行う。

第54条　自己点検・評価の結果については、学外の者による検証を受けるように努めなければならない。

(情報公開)

第55条　動物実験等に関する規程並びに実験動物の飼養保管の状況、自己点検・評価及び検証の結果を毎年1回、大学ホームページに掲載する等の方法をもって情報公開をするものとする。

(準用)

第56条　哺乳類、鳥類及びは虫類に属する動物以外の動物を使用した動物実験については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。

(適用除外)

第57条　産業動物の飼養保管若しくは畜産における育種改良を目的とする教育若しくは試験研究又は生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については、この規程を適用しない。

(雑則)

第58条　この規程の施行について必要な事項は、学長が別に定める。