2　理事長は、教職員等が虚偽の通報、他人の誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行った場合は就業規則に従って懲戒処分を行うことができる。

3　教職員等(ただし、第2条第4号エは除く。)は、不当要求行為があったときは、これを拒否するとともに、その内容を記録(書面のほか、音声記録、録画など)しておかなければならない。

2　理事長は、前項の業務の一部について、守秘義務を課した上で法律事務所に委託することができる。

2　委員会は次に掲げる事項を審議する。

2　委員会に委員長を置く。

3　委員長は委員の中から互選により選出する。

4　委員長に事故がある場合は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

5　第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる委員の任期は、3年とし、重任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の任期の残りの期間とする。

6　委員は5名で構成し、うち半数以上は学外の者とする。

2　委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

3　委員会の議事は、出席者の過半数で決する。可否同数の場合は委員長が決するところによる。

4　委員会が適時開催できないときは、委員長の判断により委員会の開催を略し、審議事項を明記した文書を各委員に送付することにより意見を聴取し、第6条第2項に規定する業務を行うことができるものとする。

5　前項による場合は、委員長は直近の委員会において、その経過を報告するものとする。

6　委員長及び委員は、自己に関する事項については、議事に加わることができない。

7　委員長は、年度末毎に理事長に対し、委員会の活動状況を報告しなければならない。

2　教職員等は内部通報等を行うに際し、原則、氏名を明らかにして行うものとする。

2　前項において内部通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、あらかじめ本人の同意を得たときは、この限りでない。

3　教職員等(ただし、第2条第4号エは除く。)が内部通報者から誤って内部通報等を受けたときは、受付・相談窓口に連絡するよう、内部通報者に教示しなければならない。

2　委員会は、前項の指示があったときは、第6条第2項第2号に基づき、内部通報等として受理するのか否かを決定するとともに、受理したときは調査を実施するのか否かを決定する。

3　委員長は、前項の決定について速やかに理事長に報告し、承認を得る。

4　前項において内部通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、あらかじめ本人の同意を得たときは、この限りでない。

5　委員長は、第2項の決定について遅滞なく内部通報者に通知する。この場合において、内部通報等として受理しないとき又は調査を実施しないときは、その理由も併せて通知する。

6　通知を希望しない内部通報者に対しては、前項の通知は行わない。

7　委員会は、内部通報等の内容が法人の他の規程により、その対応が明確に規定されているときは、委員会で審議の上、当該事案を所管する担当部局へ引き継ぐことができる。

2　調査責任者は、次の方法により調査を行う。

3　調査責任者は、調査の実施に当たって、内部通報者が特定されないよう調査方法に十分に配慮しなければならない。

4　調査責任者は、委員長に調査結果の報告を行うものとする。

2　前項において内部通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、あらかじめ本人の同意を得たときは、この限りでない。

3　調査の結果、通報対象行為に該当する不正行為が明らかになったときは、理事長は当該不正行為の是正措置、告訴、告発及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講ずる。

2　理事長は、内部通報者が通報対象行為に関与している場合において、当該内部通報者に対して当該関与を理由として懲戒処分を行うときは、内部通報を行った事情を斟酌して懲戒処分の種類及び程度を決定するものとする。

2　理事長は、内部通報者、内部通報等の業務に携わった者の職場環境又は修学環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。

2　受付・相談窓口は、不当要求行為の報告を受けたときは、理事長に報告するものとする。

3　理事長は、前項の報告を受けたときは、委員会に調査を指示する。

4　委員会は、前項の指示に基づき、不当要求行為があったのか否かを審議するとともに、不当要求行為があったと認めるときは、その対応策を審議した上で、理事長に報告する。

5　理事長は、前項の報告に基づき、不当要求行為の行為者に対して、書面による警告、捜査機関への告発その他不当要求行為を中止させるために必要な措置をとるものとする。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年7月1日から施行する。