2　旅行者が、第21条に定める証憑書類(以下「証憑書類」という。)が必要となる旅費の支給を受けようとする場合は、証憑書類を提出することとし、証憑書類が必要な場合において提出がないときは、当該部分の旅費は支給しないものとする。

3　旅行者が旅行の出発前に旅行が変更又は取消しになった場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった実費額を支給することができる。ただし、その額は、旅行者が当該旅行についてこの規程により支給を受けることができた旅費の額を超えることができないものとする。

4　教職員等が旅行する場合は、居住地又は勤務地から用務地まで及び用務地から居住地又は勤務地までの旅費を支給するものとし、出発地又は帰着地が居住地及び勤務地以外の私事による旅行先である場合は、原則として私事による旅行先から用務先までの旅費又は用務先から私事による旅行先までの旅費を支給しないものとする。

5　学外者が旅行する場合は、出発地から帰着地までの旅費を支給する。ただし、帰着地が他機関の用務地である場合は、本法人の用務地から帰着地までの旅費を支給しないことがある。

6　前各項に定めるほか、旅費の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　国内旅費の種類は、第2章に定める鉄道賃、航空賃、船賃、バス賃、タクシー利用料、レンタカー利用料、国内宿泊料、国内旅行雑費及び企画旅行料とする。

3　国外旅費の種類は、第3章に定める鉄道賃、航空賃、船賃、バス賃、タクシー利用料、レンタカー利用料、国外滞在費及び予防注射・諸手数料並びに国外旅行における国内旅費とする。

2　国外旅費については、第一用務地から最終用務地までの経路の移動にかかる費用は、国外滞在費に含むものとして計算する。

3　前2項に定めるほか、旅費の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する区間に限り支給する。

3　第2項第4号に規定する座席指定料金は、同項第2号に規定する急行料金が支給される区間に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項にかかわらず、路線バスを除く高速バス等のバス(料金が3,000円以下のバス及び空港と近郊都市間等を結ぶ空港連絡バスを除く。)を利用する場合のバス賃の額は、現に利用した経路及び方法により、現に支払った額によるものとする。

2　前項に規定するタクシー利用料は、やむを得ない事情によりタクシーを利用しなければ用務を遂行できないと理事長が認める場合に限り支給することができる。

3　レンタカー利用料の額は、陸路旅行について、現に利用した方法により、現に支払った額によるものとする。

4　レンタカー利用料には、高速道路利用料金、橋の通行料、駐車場代等レンタカーの利用に伴って発生する費用を含むものとする。

5　前2項に規定するレンタカー利用料は、やむを得ない事情によりレンタカーを利用しなければ用務を遂行できないと理事長が認める場合に限り支給することができる。

2　国内旅行雑費には、用務地から宿泊地までの移動にかかる費用、用務地で必要となる資料代、その他必要な通信費等を含むものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する場合は、国内旅行雑費を支給しないものとする。

2　企画旅行料は、パッケージツアーの料金が、これに含まれている旅程にかかる鉄道賃、航空賃、船賃、バス賃、タクシー利用料、レンタカー利用料及び国内宿泊料を個別に支給するときの合計額以下の金額となる場合に限り支給することができる。

3　パッケージツアーの料金に、用務の遂行上必要のない費用が含まれている場合で、その金額が特定できるときは、パッケージツアーの料金から当該金額を除算した金額を企画旅行料として支給し、その金額が特定できない場合にあっては、企画旅行料を支給しないものとする。

2　タクシー利用料及びレンタカー利用料については、第10条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、ビジネスクラスの運賃を支給することができる。

2　国外滞在費には、第一用務地から最終用務地の間の移動にかかる費用、宿泊施設の利用にかかる費用、外貨交換手数料及びその他必要な通信費等を含むものとする。

3　鉄道、航空機又は船等の乗物内で宿泊する場合における国外滞在費の額は、別表丙地方の欄に定める額とする。

2　前項各号に定める旅費の支給を受けるのに必要な証憑書類については、理事長が別に定める。

2　第4条から第20条までの規定にかかわらず、日本国内に「住所」を有さない、かつ、引き続き1年以上「居所」を有さない学外者(以下「非居住者」という。)が日本国外から日本国内へ旅行する場合は、日本を国外とみなして第4条第3項の規定により、旅費を支給する。

3　前項の規定により支給する国外滞在費の算定の基礎となる日数は、日本に入国する日から日本を出国する日までの日の間における旅行対象期間の日数とする。

4　前2項の規定により、非居住者である学外者に支給する1日当りの国外滞在費の額は、第1項の規定にかかわらず、別表指定都市区分の欄に定める額を上限として決定することができる。

5　この規程に定めるもののほか、学外者の旅費の支給に関し、特別の定めが必要であるものについては、理事長が別に定める。

2　天災、事故、当該旅行の性質上又は特別の事情により、この規程の規定による旅費により旅行することが困難であると理事長が認める場合は、理事長が必要と認める額を旅費として支給することができる。

3　前2項に定めるほか、旅費の調整に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(公立大学法人大阪市立大学旅費謝金適切執行調査委員会規程等の廃止)

2　公立大学法人大阪市立大学旅費謝金適切執行調査委員会規程(平成27年4月1日規程第158号)及び公立大学法人大阪市立大学旅費謝金適切執行調査委員会調査チーム要項は廃止する。

(経過措置)

3　平成29年3月31日以前に出発した旅行にかかる旅費については、なお従前の例による。

4　平成29年4月1日から平成29年6月30日までの間に出発する旅行にかかる旅費については、従前の例によることができるものとする。