次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

※平成31年4月1日より公立大学法人大阪として策定。詳細はこちらをご覧ください。

過去の計画

• 公立大学法人大阪市立大学一般事業主行動計画（第2期）
  （平成26年12月1日～平成31年11月30日）
• 公立大学法人大阪市立大学一般事業主行動計画（第1期）
  （平成21 年12 月1 日～平成26 年11 月30 日）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく一般事業主行動計画

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき一般事業主行動計画を策定する。

※平成31年4月1日より公立大学法人大阪として策定。詳細はこちらをご覧ください。

過去の計画

• 現状・課題分析について（第１期）
• 公立大学法人大阪市立大学　行動計画（第1期）
  （平成28年4月1日～平成33年3月31日）