大阪市立大学と大阪府立大学、奈良県中小企業家同友会が産学地域連携基本協定を締結
大阪市立大学は、平成23年9月27日（火）に大阪府立大学および奈良県中小企業家同友会と産学地域連携基本協定を締結しました。
本協定は、両大学で設置している「府大・市大産学官連携共同オフィス」が主体となって開設している「中小企業技術相談：ホームドクター制度」の第3号適用の協定となります。
今後は各機関がそれぞれの特色や強みを活かして連携し、中小企業支援の強化を協力して推進することにより、地域社会の発展に貢献していきます。
左から：大阪府立大学 安保地域連携研究機構長、奈良県中小企業家同友会 八坂代表理事、大阪市立大学 安本産学連携推進本部長
連携協力の概要
（目的）
地域社会における技術開発、技術教育等を支援し、新事業の創出等地域の産業振興に寄与するとともに、学術・研究、人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化を図る。
（取り組み）
- 中小企業技術相談：ホームドクター制度による技術相談、共同研究など
- 奈良県中小企業家同友会会員を対象にした研修等人材育成の実施
- その他、相互に有意義と認められる諸事業
地域連携の取り組み具体例（予定及び検討中のものを含む）
- 中小企業技術相談「ホームドクター制度」の専用窓口の設置
現在、大阪市立大学、大阪府立大学では「府大・市大産学官連携共同オフィス」を窓口として、大阪府中小企業家同友会会員及び和歌山県中小企業家同友会会員を対象に中小企業技術相談「ホームドクター制度」を実施しており、それを奈良県中小企業家同友会会員向けにもサービス提供を行う。 - 共同研究の実施による大学研究成果の還元
奈良県中小企業家同友会会員との共同研究を実施することにより、両大学の研究シースを利用した中小企業の活性化を図る。 - 大学研究シーズの紹介
奈良県中小企業家同友会の経営者研究会において、両大学の研究シーズを紹介することにより、中小企業経営者の研究投資意欲の向上を促す。 ４．奈良県中小企業家同友会の研修会への講師派遣 奈良県中小企業家同友会で行う新人合同研修会、経営者研修会、研究会等へ研究者などを講師として派遣する。
中小企業技術相談：ホームドクター制度
「ホームドクター制度」とは、文部科学省産学官連携戦略展開事業の採択に伴い、平成20年度に大阪市立大学・大阪府立大学で設置した「府大・市大産学官連携共同オフィス」が主体となり、地域の中小企業の活性化を図るために創設した技術相談制度である。
大阪府・和歌山県・奈良県に立地する中小企業を対象とし、同地域圏の中小企業が、両大学に対してあたかもホームドクター（かかりつけ病院）を訪れるかのように気軽に相談できるシステムを目指している。なお、両学では対応できない技術内容の場合は、他の公的研究機関等を紹介するなど、中小企業を総合的にサポートする体制を敷いている。