大阪市立大学は、平成23年11月29日（火）に株式会社三井住友銀行と包括連携協定を締結しました。

この協定は、金融取引のみならず、学生の就職、留学などの学生支援、企業との共同研究や本学の知的財産の活用などの産学連携、生涯教育や市民講座などの地域貢献などの分野において協力体制を構築しようとするものです。

金融機関の持つ様々な国内外の情報や経験は、相互の関係を深めることで、広がりや繋がりを生み、大いに大学の発展に活かす事が期待されます。

左から：三井住友銀行公務法人営業第二部桑原部長、大阪市立大学 西澤理事長

包括連携協定の概要

大阪市立大学の重点戦略である都市科学分野の研究とシンクタンク機能の充実、専門性の高い社会人の育成、国際力の強化を推進することにより、教育、研究、地域貢献、医療等の分野において、相互の人的・知的資源の交流・活性化を図り、社会が求める人材育成及び、大阪市を核とした関西圏における都市の施策や地域の活性化に資することを目的とする。

包括連携協定による取組事例

金融取引に関する内容

• 資金管理、資金調達、出納業務など

学生支援に関する内容

• 海外拠点における同窓生や学術交流協定先などの大阪市立大学関係者と三井住友銀行の行員や取引先などの関係者とのネットワーク構築
• 留学生や海外就職を希望する学生に向けた海外インターンシップ
• 三井住友銀行の海外部店長経験者やエコノミストなどによる実学的内容のキャリア講座実施

産学連携に関する内容

• 本学の研究や知的財産と企業ニーズのマッチングによる共同研究等の促進
• 大学発ベンチャーやインキュベーター入居企業への金融支援

地域貢献に関する内容

• 寄附講座の実施
• 地域の中小企業への支援