創造都市研究科主催で60人が参加、現地からの報告後、活発に議論

　創造都市研究科は平成28年4月27日（水）、大阪市社会福祉協議会、大阪ボランティア協会、関西NGO協議会の協力を受け、梅田にある文化交流センターホールにおいて、緊急プログラム「『熊本地震』の被災者支援を！NPO/NGOとともに、私たちにできることを考えませんか？」を開催しました。

　4月14日に発生した熊本地方を震源とする地震と、その後の一連の大小の地震は、震災関連死を含めた死者60人をはじめ、熊本・大分両県を中心に大きな被害をもたらしています。余震が続く中で、救援や支援の活動もままならないといわれているものの、大阪からも一部のNPOやNGOは現地入りし、情報収集や支援活動開始、またそれらの準備を進めています。一方、ゴールデンウィークが近づくなかで、現地でボランティア活動を行いたいという学生や市民も多いといわれています。
　今回の緊急プログラムはこうした状況を踏まえ、NPOやNGOの関係者から現地の状況を聞くとともに、どのような支援活動が行われ、関西で暮らす学生や市民がどのように一緒に関わっていくことができるのか、考える場を提供するために企画されました。

　開会のあいさつを行う創造都市研究科 柏木宏教授

　プログラムの最初に、創造都市研究科の柏木宏教授が被災状況や支援活動の概要を報告。その後、大阪市社会福祉協議会から、先遣隊として現地入りし帰阪した脇坂博史さん（大阪市ボランティア・市民活動センター副所長）が、写真を交え被災や支援活動の現状を紹介しました。続いて、大阪ボランティア協会スタッフの高宮城亜矢香さんが、同協会が連休とその後にかけて準備している現地での調査や支援活動、募金などの予定について説明。

　関西NGO協議会からは、清家弘久代表理事(日本国際飢餓対策機構　常務理事）が、すでに実施している現地での支援活動について伝えました。
　さらに、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の被災者を支援するために遠野市民を中心として結成された被災地支援団体「遠野まごころネット」の理事長で、熊本入りしていた臼澤良一氏とスカイプで会場を結び、現地の状況の報告を受けました。また、東日本大震災直後に創造都市研究科の学生や修了生、教員で設立した共生社会東日本地震被災者救援支援の会（2011-13年に活動）の副理事長だった坂口一美さんが、熊本で感じた水不足や長期にわたり支援が必要になる状況を説明されました。

清家弘久代表理事による
日本国際飢餓対策機構の被災者支援活動の説明

熊本で支援活動に関わった坂口一美さんによる報告

　これらの報告の後、会場の参加者からの質問や意見を受ける時間が取られ、活発な議論が展開されました。プログラムの開催の準備に当たった柏木教授は、「緊急開催のため2日しか広報期間がかなったにもかかわらず、60人ほどの方々が参加してくださり、現地からの報告に加え、ボランティア活動を行う際の注意点、募金へのかかわり方などについて参加者に伝えることができました。今後もこうしたプログラムを継続して、支援の輪を広げていきたい」と述べました。