平成20年3月26日
公立大学法人大阪市立大学全学評価委員会

はじめに

本学における点検・評価のあり方については、法人化の議論の中で、「大学改革推進委員会」の一部会として、「評価制度検討部会」が設置され、平成16年3月3日より、検討が重ねられてきたところである。この議論は平成18年3月15日の「評価制度検討部会」で「自己点検・評価の仕組みについて」、「教員の業績評価について（案）」として取りまとめられ、平成18年3月27日の「大学改革推進委員会」で承認を得た。
なお、この議論が、「学校教育法」第109条の2において義務づけられている認証評価機関による評価や、「地方独立行政法人法」第30条により義務づけられている法人の業務実績の評価への対応を前提としていることは言うまでもない。
本学は平成18年4月の法人移行にともない、「自己点検・評価の仕組みについて」に基づき、理事長が指名する理事を委員長とし、役員会に直属する「全学評価委員会」を設置した。「全学評価委員会」は、同年5月開催の第1回委員会を最初に、月例の委員会を開催し、「自己点検・評価の仕組みについて」における「評価の対象を、教育・研究（学界活動を含む）・地域貢献・国際交流・経営努力に区分する」、「評価のレベルを、個人レベル、研究科レベル、全学レベルに区分する」、「それぞれの区分に係る評価について、各専門分野に適合した評価基準を設定する」という評価の枠組みに基づき、各年度の年度計画に従って、評価について一定の作業と検討をおこなってきた所である。
しかしながら、「自己点検・評価の仕組みについて」は、その評価基準と評価の仕組みの基盤であるべき点検・評価の基本的な考え方について、詳細を説明するものとはなっていないので、ここでそのことにつき見解を表明するとともに、大学内外の関係者に対して、点検・評価への理解と協力を求めることとしたい。

一　点検・評価の理念

大学における点検・評価は、基準や業務実績に関しては、上記の2法への現実的な対応として、義務づけられるものではあるが、その対象はこれにとどまるものではなく、大学および構成員の活動すべてに関わるものである。したがって、そのような点検・評価は明確な理念によるものでなければならない。
第一に、点検・評価は、本学の掲げる理念や目標に基づき、その実現や達成に資するよう、正当な目的をもつものでなければならない。
第二に、点検・評価は、なによりも本学および構成員の真摯かつ謙虚な自己規律の精神に基づくものでなければならない。
第三に、点検・評価は、大学および構成員の社会的責任の明確化のために、学外者を含む多様な評価者によらねばならない。
第四に、点検・評価は、透明な過程と正確な根拠によって担保された、公正かつ妥当なものでなければならない。
第五に、点検・評価それ自体が最善であり続けるため、点検・評価全体を不断に点検・評価する仕組みを伴わなければならない。

二　点検・評価のあり方

大阪市立大学は、中期目標に明言した理念を実現する責任を負う。その責任をはたすためには、大学と構成員が主体的に自らの大学人としての本分である教育研究等の活動を不断に向上させる努力が求められる。そのためには、大学および構成員が自らの活動を持続的かつ自主的に自己認識し、自己改善をはかるとともに、他に対して説明することがもっとも有意義であると考えられる。点検・評価の目的はこの点におかれるべきである。
同時に、大学における評価は、認証評価における基準や、法人評価における業務実績評価と各年度計画を十分に意識したものである必要がある。
大学における評価が対象とする単位は、まず大学全体でなければならない。大学の果たすべき責任は、なによりも大学全体の一体化した諸活動により明確化されるからである。
しかしながら、大学における教育研究等の活動は、本学においては、理念及び人材育成目標や、規模などにおいて多様で、かつそれぞれ特性を備えた各部局を単位として、実質的におこなわれている。各部局における教育研究等の活動は、その基層に存在する各部局の構成員各自の自発的で多様な個人単位の活動とその総合により実現するものである。
大学の教育研究等の活動の自己点検・評価の基本単位は、このような重層的かつ多様な大学の活動の実態に応じて設定され、各単位における評価はそれぞれの多様性や特性を十分に主張しつつ、その自主的、自律的営為によってなされるべきである。

三　点検・評価の進め方

このような理念とあり方による点検・評価を実現するために必要な点検・評価の実施体制やその具体的内容等については、点検・評価の指針を今後慎重周到に審議し、それに基づいて確定することを期するものとする。これに関する議論については、拙速を避けながらも、本学を取り巻く厳しい状況に十分な思いを致しつつ、時宜を逸することのないように進めることとしたい。
なお、点検・評価の結果を反映させる仕組みや、点検・評価それ自体をさらに点検・評価する方式等については、「全学評価委員会」を中心に検討するべきであると考えるものである。