公立大学法人大阪市立大学
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新大学の実現に向けて

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新大学基本構想の変更(令和2年7月)について

 変更の背景

 令和2年1月、新大学の方向性や教育研究組織、キャンパス整備の方針等を示した「新大学基本構想」を府・市・法人で取りまとめました。

 その後、3月の府議会教育常任委員会において、「森之宮新キャンパスについては、新大学が都市シンクタンク機能や技術インキュベーション機能を掲げていることから、今後、大阪城東部地区のポテンシャルを高度に活用して、先端的研究の推進につなげることができる研究分野や産学官連携の拠点に重点を置いた配置について、再検討すること。」との附帯決議が付されました。
 また、大阪城東部地区まちづくり検討会において5月にとりまとめられた「大阪城東部地区のまちづくりの方向性(案)」では、大阪城東部地区を「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役にまちづくりを進めていくとしており、スマートシティ推進機能や都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能など、今後、大学が先導役となって展開していくこととしています。
 これらの状況を踏まえ、より森之宮キャンパスに相応しい教育研究組織や機能など、新大学の配置学部等について、改めて検討を行い、新大学基本構想を下記のとおり、変更することとしました。

公立大学法人大阪第1期中期目標の変更について

 大阪市立大学と大阪府立大学の統合による新大学設置を令和4年(2022年)4月に行うことが盛り込まれた中期目標変更に係る議案が本年2月21日に大阪市会で可決され、3月24日に大阪府議会で可決されました。また、新大学のキャンパス整備費を含む新大学設置準備経費が計上された令和2年度(2020年度)予算案について、3月24日に大阪府議会で可決され、3月26日に大阪市会で可決されました。
 これら一連の議決により、新大学の設置・開学時期が明確に示され、また、森之宮の都心新キャンパスや既存キャンパスの整備を本格的に進めることとなりました。大阪城東部地区への森之宮キャンパスの整備や既存キャンパスの整備を進め、民活をはじめとした整備の仕組み等について議論を進めてまいります。
 あわせて、本年1月に大阪府・大阪市とともに策定・公表いたしました「新大学基本構想」を踏まえ、従来の“公立大学”の枠を超えた大都市・大阪の発展を牽引する「知の拠点」をめざし、魅力ある新大学を実現してまいります。
 なお、入学から卒業まで大阪市立大学・大阪府立大学として実施する教育カリキュラムについては、大阪市立大学・大阪府立大学として実施してまいります。また、学位についても大阪市立大学・大阪府立大学として授与されます。

2020年3月26日
公立大学法人大阪 理事長 西澤 良記

新大学基本構想について

新大学基本構想(大阪府・大阪市・公立大学法人大阪)<PDF>

新大学基本構想(大阪府・大阪市・公立大学法人大阪)を策定しました

 公立大学法人大阪では、⼤阪府⽴⼤学及び大阪市⽴⼤学を統合した新⼤学を設置することをめざしており、このたび、⼤阪府、⼤阪市及び公立大学法⼈⼤阪の3者による「新⼤学基本構想」を策定しましたので、お知らせします。
 
新⼤学基本構想では、教育研究組織の姿、新キャンパス、教育内容等について⽰しています。
 今後は、魅⼒ある新⼤学の実現に向け、関係機関と調整しながら、令和4年度(2022年度)の開学をめざして、府市とともに新大学の実現に向けた準備を教職員一丸となって進めてまいります。


                     2020年1月17日
                         公立大学法人大阪 理事長 西澤 良記

新大学基本構想<PDF>

学長メッセージ 受験生のみなさまへ

 本日、新大学のめざす姿を「新大学基本構想」としてとりまとめ、法人から府市へ提案しました。

 新大学基本構想では、2022年の開学を目指し、教育研究組織の姿や新キャンパス、教育内容について具体的な構想を示しています。
 現在の高校1年生が大学進学する時期に開学を予定しております。対象の生徒の方や保護者の方は、不安を抱えられているかもしれませんが、新大学においても両大学の既存の学部学域等の専門領域は存続する予定であり、一般入試において、利用する教科・科目等が、大きく変わるようなことはありませんので、どうぞご安心ください。
 皆さんには、新大学の栄えある1期生としてわれわれとともに新たな歴史を培っていけるようぜひ積極的にチャレンジしてもらい、新大学への入学をめざして、日々勉学に励んでいただきたいと思います。


2019年8月27日
大阪市立大学長 荒川 哲男

学長メッセージ 在学生のみなさまへ

 本日、新大学のめざす姿を「新大学基本構想」としてとりまとめ、法人から府市へ提案しました。

 新大学基本構想では、2022年の開学を目指し、教育研究組織の姿や新キャンパス、教育内容について具体的な構想を示しています。2022年に新大学が開学した後も、在学生の皆さんが在籍する間は大阪市立大学は存続しますので、大阪市立大学に入学された方が卒業する大学は大阪市立大学であり、教育課程や授与する学位についても影響を受けることはありません。
 また、新大学の開学により、皆さんの学生生活に不便が生じることがないことはもちろん、新大学の様々なサービスも享受できるよう、大学として十分配慮を行ってまいります。


2019年8月27日
 大阪市立大学長 荒川 哲男

理事長メッセージ

 大阪府立大学と大阪市立大学は、これまでも大学業務における連携・共同化等を図るとともに、両大学の統合による魅力ある新大学実現に向けた検討を行ってきました。
 2019年4月に両大学の設置法人の統合により発足した公立大学法人大阪においても、中期目標に「両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進」を掲げ、これまで以上に両大学及び大阪府・大阪市との密な連携を図り、教育研究組織や新キャンパス、教育内容や組織の在り方について、検討を進めてきたところです。
 そしてこの度、新大学のめざす姿を「新大学基本構想」としてとりまとめ、本法人から大阪府・大阪市へ提案いたしました。

 新大学では、これまで培ってきた両大学の歴史と伝統を活かし、理系・文系・医系の幅広い学問体系を擁する総合大学として 、国際化やダイバーシティにも積極的に取り組み、世界に展開する高度研究型大学をめざすとともに、設立団体である大阪府・大阪市との緊密な連携の下、「都市シンクタンク」「技術インキュベーション」機能の2つの新たな機能を充実・強化することにより、従来の“公立大学”の枠を超えた大都市・大阪 の発展に貢献する知の拠点をめざします。

 新大学の実現に向けて、今後、学生・卒業生をはじめ広く関係する方々からの意見もいただきながら、大阪府・大阪市との一層の連携のもと準備を進めてまいります。

2019年8月27日
 公立大学法人大阪 理事長 西澤 良記

2019年3月までの統合に関する情報

「新法人の中期目標(案)」について

 大阪市・大阪府は、2018年8月7日に「平成30年度第1回公立大学法人大阪運営協議会」を開催しました。
 同会議では「新法人の中期目標(案)」が会議資料として配付され、原案を基本に9月議会に提案するための手続きが進められることとなりました。

 ・平成30年度第1回公立大学法人大阪運営協議会 会議資料

2018年8月13日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川  哲男

公立大学法人大阪府立大学
 理事長・学長 辻󠄀    洋


「新法人の中期目標(素案)」について

 大阪市・大阪府より連名で平成30年5月10日付「公立大学法人大阪の中期目標策定に係る意見聴取について」により意見照会がありましたので、公立大学法人大阪市立大学・公立大学法人大阪府立大学の連名で平成30年6月29日付で回答いたしました。

公立大学法人大阪の中期目標策定に係る意見聴取について(照会)
公立大学法人大阪の中期目標(素案)に係る意見について(回答)  

 

2018年6月29日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川  哲男

公立大学法人大阪府立大学
 理事長・学長 辻󠄀    洋


法人統合について

 大阪市、大阪府において、2019年4月に法人統合を行うことをめざして2大学1高専を運営する公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学を新設合併する議案等がそれぞれの議会に提出され、大阪府議会において昨年11月8日に、大阪市会において本年2月23日に可決されました。
 今回の議決は、新設される法人において、大阪市立大学と大阪府立大学の両大学を運営していくというものであり、新大学設置への1ステップであると考えています。今後とも大阪市・大阪府とも連携を密に準備を進めてまいります。

 これまで統合の議論をきっかけに両大学で様々な教育プログラム等の連携を進めてきております。
 今後も教職員や在学生のみならず、卒業生など多くのステークホルダーのご意見も参考にしつつ、これまで培ってきた両大学の伝統を大切にしながら、魅力ある新大学の実現につなげてまいります。

 なお、法人を統合した後も、大阪市立大学と大阪府立大学は存続しますので、在学生の学生生活に影響はありません。入試については現行通り大阪市立大学として実施していきます。また、大阪市立大学に入学された方が卒業する大学は大阪市立大学であり、授与される学位についても影響を受けることはありません。

 

                           2018年2月23日
 公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川 哲男

※公立大学法人大阪市立大学、公立大学法人大阪府立大学の新設合併に関する議案等の関連議案については、以下をご参照ください。

大阪市会
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201802_03.html

大阪府議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/2909gian/2909gian.html

法人統合について

 大阪府において、新大学への1ステップとしてまず法人統合を20194月に行うことを目指して両大学を運営する公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学の新設合併に関する議案がそれぞれの議会に提出され、大阪府議会においては118日に可決されましたが、大阪市会においては1212日に継続審議となりました。

 今後も引き続き、大阪市会の動向を注視しながら、学内関係者やステークホルダーの皆様のご意見も参考にしつつ、魅力ある新大学の実現に向け、府立大学や府市とともに取り組んでまいります。

 なお、法人を統合した場合であっても、大阪市立大学と大阪府立大学は存続するので、在校生の学生生活に影響はありません。

 入試については現行通り大阪市立大学として実施していきます。受験生の皆さんのチャレンジをお待ちしています。

平成29年12月12日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川 哲男

※公立大学法人大阪府立大学、公立大学法人大阪市立大学との新設合併に関する議案については、以下をご参照ください。

大阪府議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/2909gian/2909gian.html

大阪市会
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201709_12.html      

第10回副首都推進本部会議を受けて

 平成29年8月29日に第10回副首都推進本部会議が開催されました。
 大阪府立大学、大阪市立大学の設立団体である大阪府、大阪市において、平成31年4月に両大学を運営する2法人を統合する関連議案を9月に開催される府議会、市会にそれぞれ提出することが確認されました。
 なお、法人統合した後も2大学を統合するまでは、入試については大阪市立大学として実施していきます。また、入学から卒業までの教育カリキュラム、授与される学位についても影響を受けることはありません。

平成29年8月31日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川 哲男

副首都推進本部http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000409994.html           

「新法人について」について

 平成29年8月29日の第10回副首都推進本部会議で「新法人について」について報告されました。それに先立ち、大阪市より平成29年7月7日付「新法人について」(素案)について意見照会がありましたので、本法人より平成29年8月7日付で回答いたしました。

資料
「新法人について」(H29.8.29第10回副首都推進本部会議資料より)
「新法人について」(素案)に対する意見について(回答)                

第5回副首都推進本部会議を受けて

 平成28822日に開催されました第5回副首都推進本部会議におきまして、新大学についての検討経過の報告がなされました。
 
このたびの案は、両大学の強みを活かし、新たな機能を強化・充実することにより、従来の公立大学の枠を超えたスケールで大阪に貢献するというものでございます。
 
大阪市立大学では、これまでも大阪市の公立大学として、「都市大阪のシンクタンク」「都市科学分野における教育・研究・地域貢献」を重点課題とし、積極的に産学官連携にも取組んでまいりました。大阪府立大学と本学の持つポテンシャルが融合し、これまで以上に設立団体である大阪府市との連携が密になれば、大阪の発展を牽引する『知の拠点』として、大学のプレゼンスは大きく向上すると考えております。
 
今後、府立大学とも連携のうえ、学内関係者やステークホルダーの皆様のご意見も参考にしつつ、魅力ある新大学の実現に向けてさらに議論を深めてまいります。
 
なお、新大学開学までは、入試については大阪市立大学として実施していきます。また、入学から卒業までの教育カリキュラム、授与される学位についても影響を受けることはありません。

 

平成28年8月23日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川 哲男

副首都推進本部
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000334928.html

第3回副首都推進本部会議を受けて

 平成28年4月19日に開催されました第3回副首都推進本部会議におきまして、本学と大阪府立大学との統合による新大学は、大阪府市が共同で設立団体となる新設合併とし、まずは両大学を設置する法人の統合をすすめ、その上で大学を統合するという方向を軸に、検討をすすめていくことが確認されました。
 今後、魅力ある新大学の実現に向けて、外部有識者を含む大阪府市及び両大学による新大学設計タスクフォースにおいて、具体化について検討してまいります。 
 なお、新大学開学までは、入試については大阪市立大学として実施していきます。また、入学から卒業までの教育カリキュラム、授与される学位についても影響を受けることはありません。

平成28年4月22日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 荒川 哲男

副首都推進本部
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000334928.html

公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について

 大阪府立大学との統合による新大学実現に向けた中期目標変更に係る議案が昨年12月22日に大阪府議会で可決され、本年1月15日に大阪市会でも可決されました。これにより、新大学設立の方向性が明確になり、今後、その大学がより確実に発展していくための仕組みや環境について議論が進められていくこととなります。
 また、あわせて、昨年2月に大阪府立大学とともに策定いたしました「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を踏まえ、今後、大阪の発展を牽引する「知の拠点」をめざし、魅力ある新大学の実現に向けてさらに議論を深めていきます。
 なお、平成28年度及び新大学開学までの入試については、大阪市立大学として従来どおり実施していきます。また、入学から卒業までの教育カリキュラム、授与される学位についても影響を受けることはありません。

平成28年1月18日
公立大学法人大阪市立大学
理事長兼学長 西澤 良記

今後の大阪市立大学について

平成27年10月8日に、「大阪の公立大学のこれからを考える会(市大・府大学生有志の会)」から大阪市立大学と大阪府立大学との統合に関して説明を求める申し入れもありましたので、今後の大阪市立大学についての考えを述べさせていただきます。

回答文(PDF)

申入書(PDF)

 「特別区設置に関する住民投票結果を受けて」

住民投票結果を受けての本学の考え方

・5月17日、大阪市において特別区設置に関する住民投票が行われ、反対の票数が半数を超え、今後とも政令指定都市・大阪市が存続することとなりました。
・これにより、いわゆる「大阪都構想」は実現しないこととなりますが、さらなるグローバル人材の育成が期待され、ますます国内外の大学間競争の厳しさが増すなか、今後の公立大学のあり方を考えると、大阪の地域活性化に寄与し大阪の発展を牽引する「知」の拠点として、新大学の実現が望まれるものと考えております。
・今後の方針等については、改めて設立団体から示されることになると思われますが、本学といたしましては、今年2月に策定しました「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を深化させるべく、今後とも大阪府立大学と議論をしっかりと積み重ねるとともに、グローバルキャンパスの開設など、今までにない連携強化を図っていきたいと考えています。
・また併せて、こういった状況の中で、本学は、これまでにも増して本学の歴史伝統を礎に教育力や研究力の強化に力を注ぎ、広報活動も強化して発信力を高め、さらに多様なステークホルダーの方々の支援も仰ぎながら、今まで以上に大学のプレゼンスやブランド力を高めていきたいと考えています。

平成27年5月25日
理事長兼学長 西澤 良記

「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)

大阪府立大学と大阪市立大学の両大学で、「大阪における公立大学のあり方」について検討し、平成26年10月に『「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)』をとりまとめたところですが、その内容に具体的な取組みや統合効果の具体例などについて盛り込んだ『「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)』を平成27年2月に取りまとめました。
「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)

「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)

大阪府立大学と大阪市立大学の両大学で、「大阪における公立大学のあり方」について検討し、平成26年10月に、『「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)』をとりまとめました。
「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)

大阪府立大学との統合にかかるスケジュールについて

平成26年4月25日付けで、大阪市長より本法人理事長宛に大阪府立大学との統合にかかるスケジュールについて通知がありました。

<以下、通知内容>
大阪府、大阪市、並びに、大阪府立大学、及び大阪市立大学では、平成27年度に法人統合、平成28年度に大学統合をめざした取組みを推進してきたところですが、大学設置認可手続きにかかる審査スケジュールが前倒しされることとなり、平成28年に大学統合する場合、平成26年10月には正式な認可申請が必要となりました。
現状では、当初のスケジュールどおりに両大学の統合を進めることは、現実的に難しい状況であり、受験生への影響を勘案した結果、当初予定していた法人統合、大学統合にかかるスケジュールを延期することとしました。
今後は、この間の大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学で、主体的に大阪における公立大学のあり方について検討していただき、そのうえで、今後の進め方やスケジュールについて、府市及び両大学の四者で、新大学構想会議からの意見もお聞きし、協議・検討していくこととしますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

本法人としては、この通知を踏まえ、引き続き府立大学との協議・検討を進めて参ります。

新大学案

この度、新大学の制度設計や文部科学省による設置認可に向けて必要な基本的事項について、大阪府・大阪市・大阪府立大学・大阪市立大学の四者で「新大学案(平成25年10月版)」を取りまとめました。
「新大学案(平成25年10月版)」

平成25年末より約一ヵ月間、在学生の皆さまに対し下記方法により、新大学に期待すること、新大学案に関する質問を受付けておりましたが、この度、在学生の皆さまよりいただいた質問に対する本学の考え方を取り纏めましたので、内容をご確認ください。

新法人基本方針

大阪府と大阪市により、新大学を設置・運営する新法人の基本的な方針として、平成25年10月に「新法人基本方針」が策定されました。
「新法人基本方針」

新大学ビジョン

「新大学ビジョン」
平成25年9月に、大阪府市新大学構想会議の提言をもとに、大阪府・大阪市により「新大学ビジョン」が策定されました。

大阪府市新大学構想会議の「新大学構想<提言>」

新大学構想<提言>に対する意見
平成25年2月7日 「新大学構想<提言>」に係る意見を大阪市長あてに提出しました。
新大学構想<提言>
新大学構想<提言>の概要
平成25年1月18日に大阪府市新大学構想会議から「新大学構想<提言>」が示されました。

関連リンク先

大阪府市新大学構想会議