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教育・学生生活

授業料減免・分納について/入学料徴収猶予について

授業料減免・分納

大阪市立大学では、授業料の減免又は分納の許可を受ける制度があります。なお、2020年度以降授業料減免・分納制度・納付方法等、変更を予定しています。

対象者

経済的理由や不慮の災害に見舞われ、授業料の納付が困難な学生のうち、修学状況が良好で、学習意欲が旺盛な学生を対象とします。なお、習得単位が標準習得単位数未満の者や留年している者は、分納申請のみ受付します。

  • 申請受付は原則年1回(4月)です。
  • 対象期間は申請年度の1年間です。
  • 申請者全てに適用になる制度ではありません。
  • 日本学生支援機構奨学生や教育ローン貸与中(申請中)の場合でも、申請は可能です。
  • 法学研究科・法曹養成専攻には「成績優秀者特待生制度」があり、特待生になった学生は授業料減免・分納申請対象外となります。

2019年度申請スケジュール

今年度の申請受付は終了しました。

授業料減免・分納申請書、記入例等

 2019年度授業料減免・分納の取扱いについて
 2019年度授業料減免・分納申請書類
 必要書類について 
 注意事項
 家計支持者および家族構成の認定について
 日本学生支援機構奨学金を貸与している学生の提出書類について(スカラネットパーソナルからの出力方法)

  

よくあるご質問

申請(受付)等について
Q:授業料減免・分納の採択結果はいつですか。
A:8月6日(火)を予定、OCU UNIPAや掲示板にて周知します。

Q:授業料減免・分納の申請した場合、5月末の前期の授業料引落(振込)はどうなりますか。
A:申請を受理された者は、採択結果発表の8月末まで授業料納付を猶予します。減免に採択されない場合もありますので、この期間に授業料支払の準備をお願いすることになります。

Q:個別に質問のある場合はどうすればいいですか。
A:まずは申請書類や「よくあるご質問」等を確認してください。それでも解決しない場合は申請者(学生本人)が次の方法を取るようにしてください。なお、電話及び学生課窓口では質問をお受けしませんのでご了承ください。
・申請者向け説明会に参加
による質問

Q:一斉受付日に提出できない場合はどうすればいいですか。
A:必ず事前に学生課まで相談ください。

Q:全額免除(全免)、半額免除(半免)、分納の採択はどのように決まるのですか。
A:まず提出された書類を基に経済審査を行い、次に成績審査を行ったうえで、全免→半免→分納→不採択の判定をします。

Q:減免になる収入(所得)基準はありますか。
A:収入(所得)基準はありません。申請者(学生本人)の家族状況により変動しますので、前年度と経済状況が同じであっても、採択結果が同じになるとは限りません。
 [参考]
 過去の授業料分納・不採択の結果(給与収入の場合)

Q:4月に授業料減免・分納の申請を行いましたが、後期も申請しなければなりませんか。
A:授業料減免・分納の申請受付は4月のみ、申請年度の1年間有効です。

Q:4月に授業料減免・分納の申請を忘れてしまいましたが、後期分で申請できますか。
A:忘れたという理由では申請出来ません。後期分の授業料減免・分納の申請受付は、当該年度に発生した災害等により被災した者や予期せぬ経済状況の悪化により授業料の納付が困難になった者が対象となります。

Q:日本学生支援機構等の貸与奨学金または申請者(学生本人)のための教育ローンを組んでいます。減免申請できますか。
A:申請可能です。申請時に貸与している(または教育ローンを受けている)ことが分かる書類(様式⑬)を提出していただきます。


書類について
Q:申請者全員が提出する書類を教えてください。
A:4月の一斉受付で提出必須の書類は以下のとおりですが、家族構成や家計支持者の状況によりその他の必要な書類を提出していただくことになります。

  1. 授業料減免・分納願
  2. 「自己推薦書」(様式①)※分納申請者は不要
  3. 「家族認定される者全員の健康保険証(または後期高齢者医療保険証)」(様式③)
  4. 「家計支持者の収入・所得に関する申立書」(様式⑤)
 Q:家計支持者が誰のことか分かりません。
 A:「家計支持者および家族構成の認定について」で確認をしてください。

 

Q:申請者(学生本人)の収入に関する書類を提出しなければなりませんか。
A:源泉徴収票や確定申告書、課税(非課税)証明書(所得証明書)の提出は必要ありませんが、学生本人が単身(一人)世帯の場合や単身(一人)世帯の認定を申請する場合は提出が必要です。

Q:分納を希望しています。書類は減免申請と同じものを提出しなければなりませんか。
A:「自己推薦書」(様式①)および学部研究科が指定する書類は提出不要ですが、減免申請と同じ書類を提出してください。

Q:4月の一斉受付時に書類を提出しましたが、これで申請完了ですか。
A:6月の指定する日に「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」(様式④)を提出して申請が完了します。提出がない場合は、減免の審査対象外となりますので注意してください。

Q:「課税(非課税)証明書(所得証明書)」(様式④)をどうして6月に提出するのですか。
A:「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書」が市役所・区役所等で発行されるのが5月下旬から6月上旬のため、発行される時期に合わせて提出をお願いしています。

Q:「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」(様式④)は、4月に提出した平成30年分源泉徴収票(確定申告書)と同じ内容ですが、提出する必要があるのですか。
A:平成31(2019)年度の課税(非課税)証明書(所得証明書)を提出していただき、全ての収入(所得)を把握することを目的としています。公平に審査を行うためにも、「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」を必ず提出してください。

Q:6月に家計支持者の「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」を提出しましたが、必ず審査対象になりますか。
A:4月に提出された源泉徴収票や確定申告書と、6月に提出された「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」の金額に相違がある場合は、減免の審査対象外となります。

[参考]
 課税(非課税)証明書(所得証明書)と源泉徴収票・確定申告書の金額確認方法について
 源泉徴収票の場合
 確定申告書Aの場合(複数の収入がある際の確定申告)
 確定申告書Bの場合(事業所得、事業所得と給与収入がある)


家族認定(家族人数)について
Q:家族認定(家族数)は、どのように決めるのですか。
A:同居・別居を問わず、源泉徴収票や確定申告書等で家計支持者の扶養家族となっている方を家族として認定します。健康保険証または後期高齢者医療保険証(写し)を提出してください。

Q:家族認定された祖父母が年金を受給していますが、収入に含まれますか。
A:家族認定できる祖父母の年金は収入に含みません。ただし、祖父母が家計支持者の場合は、給与・年金・所得(不動産や営業所得)等いずれも収入・所得として扱います。

Q:同居している兄弟(姉妹)が働いていますが、家族として認定できますか。
A:家計支持者の扶養家族から外れる収入がある場合、家族として認定しません。扶養家族から外れる収入かどうかわからない場合は、兄弟(姉妹)の健康保険証(写し)を提出し、授業料減免・分納願に名前を記入してください。

Q:一人暮らしで、親からの援助もありません。単身(一人)世帯になりますか。
A:誰にも扶養されていないと証明できれば、単身(一人)世帯として認定し、申請者(本学学生)本人の収入のみで審査します。また、上記に関わらず、前年分の収入が150万円以上あることが証明できれば単身(一人)世帯として認定します。

[参考]
 家計支持者および家族構成の認定について


特別の事情がある場合について
Q:母子(父子)家庭ですが、何か提出する書類はありますか。
A:次の区分に従い、必要書類を提出してください。

区分必要書類
提出必須 「母子・父子家庭または両親のいない家庭に関する申立書」(様式⑥)
状況により提出が必要なもの 【申請者(本学学生)の兄弟(姉妹)が学生の場合】
・「母子・父子家庭における在学状況書類貼付用紙」(様式⑥裏面)
 ※申請者(本学学生)の在学状況書類(学生証)は不要です。
【源泉徴収票や確定申告書で母子(父子)家庭の確認ができない場合】
・母子(父子)家庭であると言う事実がわかる証明書類(戸籍謄本)

Q:母子(父子)家庭ですが、戸籍謄本は必ず提出しなければなりませんか。
A:以下のいずれかに当てはまる場合は、提出は必要ありません。

  • 確定申告書第二表、源泉徴収票、課税(非課税)証明書(所得証明書)の「寡婦(寡夫)」欄に*や○印がある場合
  • 課税(非課税)証明書(所得証明書)の「寡婦(寡夫)控除」欄に金額が記載されている場合(審査の時点で確認が必要と判断した場合は、提出を求める場合があります)

[参考]
 源泉徴収票
 確定申告書第二表
 課税(非課税)証明書(所得証明書)

Q:申請者(本学学生)の兄弟(姉妹)が予備校に通っていますが、母子(父子)家庭として認定できますか。
A:母子(父子)家庭の認定はできませんが、家族数には含まれます。

Q:18歳以上60歳未満の家族が就業中で、家計支持者の扶養家族となっています。母子(父子)家庭として認定することはできますか。
A:母子(父子)家庭の認定はできませんが、家族数には含みます。また、該当者が障がいをお持ちの場合は母子(父子)家庭の認定を行うこともあります。

Q:両親が離婚調停中ですが、母子(父子)家庭として扱ってもらえますか。
A:離婚が成立していない場合は、母子(父子)家庭の認定はできませんが、家計支持者として扱いますので、両親二人ともの収入・所得に関する証明書の提出が必要です。

Q:その他、母子(父子)家庭の認定がされない場合はありますか。
A:以下に当てはまる場合も、認定されません。

  • 申請者(本学学生)自身が家計支持者で、扶養する子がいる。
  • 申請者(本学学生)が母親(父親)を扶養している。

Q:父親(もしくは母親)と別居していますが、必要な書類はありますか。
A:別居している方が単身赴任の場合は、辞令等単身赴任していることがわかる書類(様式⑧)を添付し提出してください。
その他の理由での別居は、両親二人ともの収入・所得に関する証明書の提出が必要です。

Q:家計支持者が退職したのですが、提出が必要な書類はありますか。
A:以下の書類が提出できない場合は、「退職に関する証明書」(様式⑤-8)を事業所に作成依頼し、提出してください。

退職金の有無必要書類
退職金のある場合 ・退職金支給額証明書
・退職金の源泉徴収票 等 退職金の支給額がわかるもの
※2018年4月から平成31(2019)年4月までに退職金が1千万円以上(死亡退職の場合は、
死亡保険金と退職金を合算して2千万円以上)ある場合は減免・分納の審査対象外
退職金のない場合

・退職金がない旨を記載している雇用契約書

Q:申請時現在、家計支持者が休職中です。証明に必要な書類はありますか。
A:当該者が休職中の場合、「無職であることの理由申立書」(様式⑤-9)を提出、休職中であることを記入のうえ、証明する書類を添付してください。休職中でも給与が支給されている場合は、直近3ヶ月分の給与明細書を添付してください。

Q:申請時現在、家計支持者が病気療養中です。証明に必要な書類はありますか。
A:当該者が無職の場合、「無職であることの理由申立書」(様式⑤-9)を提出、病気の発症時期や療養予定期間等を詳しく記入してください。

Q:車や住宅ローン等の支出がありますが、提出に必要な書類はありますか。
A:ありません。ただし、申請者(学生本人)の教育ローンに関する書類は提出をしてください。 

 

入学料徴収猶予

入学料徴収猶予は6月末(10月入学者は12月末)まで入学料の徴収を猶予する制度です。この制度を利用した場合、入学辞退ができません。 

なお、2020年4月より開始する高等教育段階の教育費負担新制度導入(予定)に伴い、本学の入学料徴収猶予制度は廃止します。詳しくは、文部科学省ホームページ「高等教育段階の教育費負担新制度」をご覧ください[2020年4月入学者より適用]

高等教育段階の教育費負担新制度

申請対象者

いずれかに該当する者を対象者とします。

Ⅰ.日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の予約採用を申し込み、「採用候補者決定通知」のある者
採用条件が「日本政策金融公庫の申込必要」となっている場合は、その手続きを行い採用条件を満たしていること。

Ⅱ.入学後、本学が募集する日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金への申し込みを誓約する者
ただし、下記のいずれかに該当する者

  1. 学部に入学する者は、家計支持者(両親または両親に代わって家計を支えている人)の収入金額の合計が400万円(営業所得の場合は82万円)以下となる者
  2. 大学院に入学する者は、学生本人及び定職収入のある配偶者の収入金額の合計が120万円以下の者
  3. 入学前年度中に入学予定の学生を対象とした、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」に申し込みを行い、融資を受けることのできなかった事実を示す書類のある者
  • 入学料徴収猶予の申込受付のため、日本学生支援機構奨学金の申込は別途手続きが必要になります。大学からの案内を見落とさないようにしてください。
  • 入学後、本学が募集する日本学生支援機構定期採用(在学採用)・入学時特別増額貸与奨学金の採用を保証するものではありません。不採用となった場合でも、納付期限までに本学が指定する口座に入学料を納付してください。詳しくは、合格者に交付する「入学料徴収猶予の取扱いについて」をご覧ください。

日本学生支援機構入学時特別増額貸与奨学金について

日本学生支援機構入学時特別増額貸与奨学金とは入学時の一時金を有利子で貸与する奨学金で、入学時特別増額貸与奨学金のみの申し込みはできないため、日本学生支援構第一種奨学金(無利子)または第二種奨学金(有利子)と併せて申し込みすることになります。
なお、日本学生支援機構奨学金は、家計支持者(学部生は両親または両親に代わって家計を支えている人、大学院生は本人)の収入状況および家計状況、本人の学力(研究)状況の審査により採用されます。

 入学時特別増額貸与奨学金への申し込み方法や家計基準等、詳細は日本学生支援機構ホームページでご確認ください。

申請時必要書類

本学が指定する日(入学手続日の前日)に必要書類を揃えて申請をしてください。

  • 手続きについては、合格者に配付する「入学料徴収猶予の取扱いについて」で確認をしてください。
  • 入学料徴収猶予を申請する者で「大阪市民及びその子」に該当する場合は、あらかじめ「入学料納付区分認定手続」を行う必要がありますのでご注意ください。
申請資格者必要書類
申請者全員

①入学料徴収猶予願(本学所定の様式。申請時に交付しますので、その場で記載・押印してください。)
②入学料の「振込金兼手数料受取書/振込依頼書」(未納のもの)

③「採用候補者決定通知」の本人控えの写し(コピー)に、合格した学部/研究科名・受験番号・
氏名を記入したもの
④ ③のうち「採用候補者決定通知」に「日本政策金融公庫の申込必要」と記載のある者は下記の書類
・国の教育ローンの審査結果のコピー(融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文のコピー)
・日本政策金融公庫の「国の教育ローン借入申込書(お客様控え)」のコピー

Ⅱ-1.
Ⅱ-2.

③学部生:家計支持者(両親、または両親に代わって家計を支えている人)、院生:本人
及び定職のある配偶者の申請時最新の下記いずれかの書類のコピー・「源泉徴収票」
・「確定申告書(第1表、第2表)」
・「所得(課税・非課税)証明書」(無所得・無収入でも0円や*の記載のあるもの)

Ⅱ-3.

③国の教育ローンの審査結果のコピー
(融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文のコピー)
④日本政策金融公庫の「国の教育ローン借入申込書(お客様控え)」のコピー
※入学後、本学が募集する日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金への申し込み時に、
「国の教育ローン」の融資を受けることのできなかった事実を示す書類の提出を求める場合があります。