公立大学法人大阪市立大学
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教育・学生生活

授業料減免制度

(2020年3月13日初回公開以降、一部情報を更新しています。)

授業料減免について

  • 大阪市立大学では、経済的理由のため授業料を納付することが困難な者等を対象に、授業料の減免の許可を受ける制度があります。
  • 今年度より新制度(高等教育の修学支援新制度(学部生対象)及び大阪府立大学・大阪市立大学等授業料等支援制度(2020年度新入生対象))の開始に伴い、大学が実施する授業料減免(同制度)は激減緩和策として、新制度の申請対象から外れる在学生を対象とした制度に変更します。
  • 大学統合を見据え制度見直を行った結果、授業料分納制度は廃止することになりました。

授業料減免の申請準備について

  1. まず最初に「2020年度授業料減免の取扱いについて」(募集要項)で申請資格を確認してください。
  2. 学部生は「2019年度成績(4月1日以降公開、全学ポータルサイト/教職員学生専用サイト・ログインに個人ID(OCUID)が必要)で申請資格を確認してください。
  3. 申請資格の確認できた者は、「2020年度授業料減免申請要領」「よくあるご質問」を参考に書類作成・準備をしてください(2020年度授業料減免申請要領は一部情報を更新しています)。
  4. 指定された期日までに授業料減免願等申請書類を提出してください。

申請書類等について

授業料減免願をはじめとする申請書類はこちらからダウンロードをしてください(申請書類は一部情報を更新しています)。

申請書類受付

下記に従い、「授業料減免願等」を提出してください。

2020年4月23日(木)・24日(金)
@ 杉本キャンパス 学術情報総合センター1階 文化交流室 12:00~13:30、15:00~16:00(両日共)
@ 阿倍野キャンパス 各事務室 9:00~17:00(両日共)

  • 提出必要書類の中には公的機関発行書類が含まれています。時間に余裕をもって準備をしてください。
  • 指定された期日までに提出ができない場合は、事前に学生課までOCUメールにより連絡をしてください。
  • 医学部(医学科、看護学科)、医学研究科、看護学研究科の学生は、杉本キャンパスでも受付が可能です。
  • 6月に令和2年度所得(課税・非課税)証明書等の提出をすることにより、申請完了となります。提出日・提出書類等は「2020年度授業料減免の取扱いについて」「2020年度授業料減免申請要領」で確認してください。

よくあるご質問

(緑色の文字は、2020年3月13日初回公開以降の更新情報です。)

申請対象者について

Q:授業料減免(=大学減免制度)は誰でも申請できますか。
A:大学減免制度は、学生全員を対象としていません。申請資格は、2020年度授業料減免の取扱いについてで確認してください。

Q:学部生です。高等教育の修学支援新制度(=国制度)に申請せず、大学減免制度に申請することはできますか。
A:国制度の申請要件のうち、「大学への入学時期に係る基準」を満たしている場合は、国制度へ申請してください。なお、国制度の申請受付が終了している場合、10月支援開始の申請書類受付時に申請するようにしてください。

Q:学部生です。2019年11月に国制度に申請、2020年4月の結果で採用されないことが分かりました。大学減免制度に申請することはできますか。多分収入が高かったことが理由だと思われます。
A:できません。国制度の申請要件のうち、「大学への入学時期に係る基準」を満たしている場合は、国制度への申請を原則としています。

Q:大阪府立大学・大阪市立大学等授業料等支援制度(=府制度)に申請せず、大学減免制度に申請することはできますか。
A:できません。府制度の申請要件のうち、「申請要件(学生等の要件・在住要件)」を満たしている場合は、府制度へ申請してください。なお、府制度の申請受付が終了している場合、10月支援開始の申請書類受付時に申請するようにしてください。

Q:学部生です。府制度の収入要件が超えることを理由に大学減免制度に申請することはできますか。
A:できません。府制度の申請要件のうち、「申請要件(学生等の要件・在住要件)」を満たしている場合は、府制度へ申請してください。

授業料の取り扱いについて

Q:授業料減免を申請した場合、前期の授業料引落(振込)はどうなりますか。
A:申請を受理された者は、8月末まで授業料の納付を猶予します。減免に採択されない場合もありますので、この期間に授業料支払の準備をお願いすることになります。

Q:昨年度まで授業料分納制度がありましたが、今年はないのですか。
A:大学統合を見据えた制度見直しを行った結果、また、真の困窮者へ対する経済支援制度が充実したことから、授業料分納制度は廃止することになりました。事前の予告なく廃止したことについて、何卒ご理解ください。

申請・審査について

Q:個別に質問のある場合はどうすればいいですか。
A:「申請要領」や「よくあるご質問」等を確認、それでも解決しない場合は申請者(学生本人)からのOCUメールによる質問を受け付けます(電話及び学生課窓口では質問をお受けしません)。

Q:指定された期日までに提出できない場合はどうすればいいですか。
A:必ず事前に学生課までOCUメールにより連絡をしてください。提出方法等についてご案内します。

Q:審査の流れが知りたいのですが。
A:まず提出された書類を基に審査基準(成績等)を満たしているか、次に家計状況の確認を行い、全額免除→2/3免除→1/3免除→不採択の順で判定されます。

Q:減免になる収入(所得)基準はありますか。
A:収入(所得)基準は設けていませんが、非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象としています。全申請者の申請内容が結果に影響しますので、申請者の家族や収入(所得)の状況に変化がなくても、毎年同じ結果になるとは限りません。

Q:4月に授業料減免の申請を行いましたが、後期分は別に申請しなければなりませんか。
A:授業料減免の申請受付は年1回(4月)、結果は申請年度の1年間有効です。

Q:4月に授業料減免の申請を忘れてしまいましたが、後期分で申請できますか。
A:後期分の授業料減免・分納の申請受付は、当該年度に発生した災害等により被災した者や予期せぬ経済状況の悪化により授業料の納付が困難になった者を対象とした受付のため、申請忘れによる受付は行いません。

Q:日本学生支援機構の奨学金と教育ローンを利用していますが、授業料減免の申請はできますか。
A:申請者のための貸与奨学金を利用している、教育ローンを受けている場合に限り申請可能です。申請時、利用していることが確認できる書類(様式⑬)を提出してください。

  • 申請中の場合でも受付できますが、申請していることが分かる書類を提出してください。
  • 申請者が本学入学(修学)のために貸与している奨学金、教育ローンに限り有効です。

Q:授業料減免の結果通知はいつですか。
A:8月7日(金)にOCU UNIPA、学生サポートセンター1階経済支援掲示板にて通知します(予定)。

Q:学部生ですが、国制度と大学減免制度との間で支援区分の差は発生しますか。
A:国制度と大学減免制度は判定基準が異なりますので、まったく同じにはなりませんが大きな差が生じないよう審査を行います。府制度と大学減免制度との間でも同様です。

Q:2020年度日本学術振興会特別研究員に採用されましたが、申請書類について教えてください。
A:申請要領18~19ページ「日本学術振興会特別研究員の取扱いについて」で確認をしてください。既に日本学術振興会特別研究員に採用されている者に対する取扱いについても説明をしています。

書類について

Q:申請者全員が提出する書類を教えてください。
A:申請要領5ページ「提出書類」で確認をしてください。

Q:家計支持者について知りたいのですが。
A:申請要領4ページ「家計支持者および家族構成の認定について」で確認をしてください。

Q:申請者の収入に関する書類を提出しなければなりませんか。
A:申請者が単身(ひとり)世帯で単身世帯の認定を申請する場合で、年収が150万円未満の場合は提出が必要です。

Q:4月の指定された日に書類を提出すれば申請完了ですか。
A:6月の指定する日に「令和2年度所得(課税・非課税)証明書等」(様式④)、「家計支持者の収入・所得に関する書類」(様式⑤)とその関係書類(様式⑤-1~7)を提出して申請が完了します。提出がない場合は、減免の審査対象外となりますので注意してください。

Q:「所得(課税・非課税)証明書等」(様式④)をどうして6月に提出するのですか。
A:「令和2年度所得(課税・非課税)証明書等」が市役所・区役所等で発行されるのが5月下旬から6月上旬のため、発行される時期に合わせて提出をお願いしています。但し、今年度は確定申告期間が4月16日まで延長されたことにより、所得(課税・非課税)証明書等の発行時期が遅れる可能性がありますので、6月に提出をお願いしている書類の提出期間を変更することがあります。

Q:6月に家計支持者の収入(所得)に関する書類を提出すれば、必ず審査対象になりますか。
A:審査の対象にはなりますが、減免対象者として採択される保証はありません。

Q:令和元(平成31)年の税申告をしていませんが、どうしたらいいですか。
A:確定申告の遅延の場合は、早急に税務署へ手続きをしていただき、「令和2年度所得(課税・非課税)証明書等」の提出に間に合わせてください。

家族認定(家族人数)について

Q:家族認定(家族数)は、どのように決めるのですか。
A:申請要領4ページ「家計支持者および家族構成の認定について」で確認をしてください。同居・別居を問わず、所得(課税・非課税)証明書等で扶養家族となっている方を家族として認定します。併せて、「健康保険証」や「後期高齢者医療保険証」により認定確認をします。生活保護受給者は「生活保護受給者証」またはそれに代わる書類を提出してください(いずれも写し)。

Q:家族認定された祖父母が年金を受給していますが、収入に含まれますか。
A:家族認定できる祖父母の年金は収入に含みません。但し祖父母が家計支持者の場合は、給与・年金・所得(不動産や営業所得)等いずれも収入・所得として扱います。

Q:同居している兄弟(姉妹)が働いていますが、家族として認定できますか。
A:家計支持者の扶養家族から外れる収入がある場合、家族として認定できません。扶養家族から外れる収入かどうかわからない場合は、兄弟(姉妹)の健康保険証(写し)を提出し、授業料減免願に名前・続柄等を記入してください。

Q:一人暮らしで、親からの援助もありません。単身世帯になりますか。
A:誰にも扶養されていないと証明できれば、単身世帯として認定し、申請者本人の収入のみで審査します。また、上記に関わらず、前年分の収入が150万円以上あることが証明できれば単身世帯として認定します。

特別の事情がある場合について

Q:母子(父子)家庭ですが、何か提出する書類はありますか。
A:「母子・父子家庭または両親のいない家庭に関する申立書」(様式⑥)を提出、次に該当する場合は、指定する書類をしてください。

  • 申請者の兄弟(姉妹)が学生の場合:「母子・父子家庭における在学状況書類貼付用紙」(様式⑥裏面・申請者以外)
  • 源泉徴収票や確定申告書で母子(父子)家庭の確認ができない場合:母子(父子)家庭であると言う事実がわかる証明書類(戸籍謄本)

Q:母子(父子)家庭ですが、戸籍謄本は必ず提出しなければなりませんか。
A:提出必要ではありません。所得(課税・非課税)証明書、住民票決定通知等で母子(父子)家庭であることが確認できない場合に限ります。確認方法について、詳しくは申請要領12ページ「母子・父子家庭の確認について(様式⑥関係)」で確認をしてください。

Q:申請者の兄弟(姉妹)が予備校に通っていますが、母子(父子)家庭として認定できますか。
A:母子(父子)家庭の認定はできませんが、家族数には含まれます。

Q:25歳の家族が就業中で、家計支持者の扶養家族となっています。母子(父子)家庭として認定することはできますか。
A:18歳以上60歳未満の家族が就業中の場合は母子(父子)家庭の認定はできませんが、家族数には含みます。但し、当該者が障がい者の場合、母子(父子)家庭の認定を行うこともありますので、その旨お申し出ください。

Q:両親が離婚調停中ですが、母子(父子)家庭として扱ってもらえますか。
A:離婚が成立していない場合は、母子(父子)家庭の認定はできません。両親を家計支持者として扱いますので、収入・所得に関する証明書(父母分)の提出が必要となります。

Q:母子(父子)家庭の認定がされない場合を教えてください。
A:以下に当てはまる場合は母子(父子)家庭として認定されません。

  • 申請者自身が家計支持者で、扶養する子がいる。
  • 申請者が母親(父親)を扶養している。

Q:父親(もしくは母親)と別居していますが、必要な書類はありますか。
A:いかなる別居理由であっても、収入・所得に関する証明書(父母分)の提出は必須となります。

Q:家計支持者が退職したのですが、提出が必要な書類はありますか。
A:対象金の有無により、提出する書類が異なります。

  • 退職金のある場合は退職金の支給額が確認できる書類「退職金支給額証明書」「退職金の源泉徴収票」を様式⑤-8として提出してください。
  • 収入確認期間(2019年1月~12月)に退職金が1千万円以上(死亡退職の場合は、死亡保険金と退職金を合算して2千万円以上)ある場合は授業料減免の審査対象外となります。
  • 退職金のない場合は「雇用契約書等(退職金の支給がない旨確認ができるもの)」「退職に関する証明書(様式⑤-8)」のいずれかを提出してください。

Q:申請時点で家計支持者が休職中です。証明に必要な書類はありますか。
A:給与収入以外に手当等の支給がある場合は、様式⑤-7として提出をしてください。

Q:車や住宅ローン等の支出がありますが、提出に必要な書類はありますか。
A:ありませんが、申請者の教育ローンに関する書類は提出をしてください。