公立大学法人大阪市立大学
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教育・学生生活

授業料減免・分納/入学料徴収猶予

後期分授業料減免・分納

大阪市立大学では、授業料の減免又は分納の許可を受ける制度があります。なお、2020年度以降授業料減免・分納制度について実施内容の変更を予定しています。詳しくは詳細が決まり次第お知らせします。

対象者

大阪市立大学に在学する学部、大学院の学生で、修学状況が良好で学習意欲が旺盛な者のうち、2019年4月以降、次の条件のいずれかに該当し授業料の納付が困難になったと認められる者。

  1. 風水害等の災害を受けた者
  2. 予期せぬ事情の発生(主たる家計支持者の死亡や解雇等)により経済状況が悪化した者 
  • 申請者全員が適用になる制度ではありません。
  • 日本学生支援機構奨学生や教育ローン貸与中(申請中)の場合でも、申請は可能です。
  • 法学研究科・法曹養成専攻には「成績優秀者特待生制度」があり、特待生になった学生は授業料減免・分納申請対象外となります。

授業料減免・分納申請書等

申請資格に該当することが確認(証明)できる書類を交付期間中に学生課まで持参、申請資格があることが確認できた者に対し、申請書類一式を交付します。

交付期間:2019年9月17日(火)~10月1日(火)  9時~17時 (土日祝日を除く) 【時間厳守】

  • 阿倍野キャンパス・梅田キャンパスの学生は、Eメールにより申請資格確認を行うことも可能です。

よくあるご質問(参考)

2019年4月に募集のよくあるご質問を掲載していますので、日程等は後期分授業料減免と合致しないことについて、予めご了承ください。

申請(受付)等について

Q:授業料減免・分納の採択結果はいつですか。
A:8月6日(火)を予定、OCU UNIPAや掲示板にて周知します。

Q:授業料減免・分納の申請した場合、5月末の前期の授業料引落(振込)はどうなりますか。
A:申請を受理された者は、採択結果発表の8月末まで授業料納付を猶予します。減免に採択されない場合もありますので、この期間に授業料支払の準備をお願いすることになります。

Q:個別に質問のある場合はどうすればいいですか。
A:まずは申請書類や「よくあるご質問」等を確認してください。それでも解決しない場合は申請者(学生本人)が次の方法を取るようにしてください。なお、電話及び学生課窓口では質問をお受けしませんのでご了承ください。
・申請者向け説明会に参加
による質問

Q:一斉受付日に提出できない場合はどうすればいいですか。
A:必ず事前に学生課まで相談ください。

Q:全額免除(全免)、半額免除(半免)、分納の採択はどのように決まるのですか。
A:まず提出された書類を基に経済審査を行い、次に成績審査を行ったうえで、全免→半免→分納→不採択の判定をします。

Q:減免になる収入(所得)基準はありますか。
A:収入(所得)基準はありません。申請者(学生本人)の家族状況により変動しますので、前年度と経済状況が同じであっても、採択結果が同じになるとは限りません。
 [参考]
 過去の授業料分納・不採択の結果(給与収入の場合)

Q:4月に授業料減免・分納の申請を行いましたが、後期も申請しなければなりませんか。
A:授業料減免・分納の申請受付は4月のみ、申請年度の1年間有効です。

Q:4月に授業料減免・分納の申請を忘れてしまいましたが、後期分で申請できますか。
A:忘れたという理由では申請出来ません。後期分の授業料減免・分納の申請受付は、当該年度に発生した災害等により被災した者や予期せぬ経済状況の悪化により授業料の納付が困難になった者が対象となります。

Q:日本学生支援機構等の貸与奨学金または申請者(学生本人)のための教育ローンを組んでいます。減免申請できますか。
A:申請可能です。申請時に貸与している(または教育ローンを受けている)ことが分かる書類(様式⑬)を提出していただきます。


書類について

Q:申請者全員が提出する書類を教えてください。
A:4月の一斉受付で提出必須の書類は以下のとおりですが、家族構成や家計支持者の状況によりその他の必要な書類を提出していただくことになります。

  1. 授業料減免・分納願
  2. 「自己推薦書」(様式①)※分納申請者は不要
  3. 「家族認定される者全員の健康保険証(または後期高齢者医療保険証)」(様式③)
  4. 「家計支持者の収入・所得に関する申立書」(様式⑤)
Q:家計支持者が誰のことか分かりません。
A:「家計支持者および家族構成の認定について」で確認をしてください。

 Q:申請者(学生本人)の収入に関する書類を提出しなければなりませんか。

A:源泉徴収票や確定申告書、課税(非課税)証明書(所得証明書)の提出は必要ありませんが、学生本人が単身(一人)世帯の場合や単身(一人)世帯の認定を申請する場合は提出が必要です。

Q:分納を希望しています。書類は減免申請と同じものを提出しなければなりませんか。
A:「自己推薦書」(様式①)および学部研究科が指定する書類は提出不要ですが、減免申請と同じ書類を提出してください。

Q:4月の一斉受付時に書類を提出しましたが、これで申請完了ですか。
A:6月の指定する日に「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」(様式④)を提出して申請が完了します。提出がない場合は、減免の審査対象外となりますので注意してください。

Q:「課税(非課税)証明書(所得証明書)」(様式④)をどうして6月に提出するのですか。
A:「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書」が市役所・区役所等で発行されるのが5月下旬から6月上旬のため、発行される時期に合わせて提出をお願いしています。

Q:「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」(様式④)は、4月に提出した平成30年分源泉徴収票(確定申告書)と同じ内容ですが、提出する必要があるのですか。
A:平成31(2019)年度の課税(非課税)証明書(所得証明書)を提出していただき、全ての収入(所得)を把握することを目的としています。公平に審査を行うためにも、「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」を必ず提出してください。

Q:6月に家計支持者の「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」を提出しましたが、必ず審査対象になりますか。
A:4月に提出された源泉徴収票や確定申告書と、6月に提出された「平成31(2019)年度課税(非課税)証明書(所得証明書)」の金額に相違がある場合は、減免の審査対象外となります。

[参考]
 課税(非課税)証明書(所得証明書)と源泉徴収票・確定申告書の金額確認方法について
 源泉徴収票の場合
 確定申告書Aの場合(複数の収入がある際の確定申告)
 確定申告書Bの場合(事業所得、事業所得と給与収入がある)

家族認定(家族人数)について

Q:家族認定(家族数)は、どのように決めるのですか。
A:同居・別居を問わず、源泉徴収票や確定申告書等で家計支持者の扶養家族となっている方を家族として認定します。健康保険証または後期高齢者医療保険証(写し)を提出してください。

Q:家族認定された祖父母が年金を受給していますが、収入に含まれますか。
A:家族認定できる祖父母の年金は収入に含みません。ただし、祖父母が家計支持者の場合は、給与・年金・所得(不動産や営業所得)等いずれも収入・所得として扱います。

Q:同居している兄弟(姉妹)が働いていますが、家族として認定できますか。
A:家計支持者の扶養家族から外れる収入がある場合、家族として認定しません。扶養家族から外れる収入かどうかわからない場合は、兄弟(姉妹)の健康保険証(写し)を提出し、授業料減免・分納願に名前を記入してください。

Q:一人暮らしで、親からの援助もありません。単身(一人)世帯になりますか。
A:誰にも扶養されていないと証明できれば、単身(一人)世帯として認定し、申請者(本学学生)本人の収入のみで審査します。また、上記に関わらず、前年分の収入が150万円以上あることが証明できれば単身(一人)世帯として認定します。

[参考]
 家計支持者および家族構成の認定について

特別の事情がある場合について

Q:母子(父子)家庭ですが、何か提出する書類はありますか。
A:次の区分に従い、必要書類を提出してください。

区分必要書類
提出必須 「母子・父子家庭または両親のいない家庭に関する申立書」(様式⑥)
状況により提出が必要なもの 【申請者(本学学生)の兄弟(姉妹)が学生の場合】
・「母子・父子家庭における在学状況書類貼付用紙」(様式⑥裏面)
 ※申請者(本学学生)の在学状況書類(学生証)は不要です。
【源泉徴収票や確定申告書で母子(父子)家庭の確認ができない場合】
・母子(父子)家庭であると言う事実がわかる証明書類(戸籍謄本)

Q:母子(父子)家庭ですが、戸籍謄本は必ず提出しなければなりませんか。
A:以下のいずれかに当てはまる場合は、提出は必要ありません。

  • 確定申告書第二表、源泉徴収票、課税(非課税)証明書(所得証明書)の「寡婦(寡夫)」欄に*や○印がある場合
  • 課税(非課税)証明書(所得証明書)の「寡婦(寡夫)控除」欄に金額が記載されている場合(審査の時点で確認が必要と判断した場合は、提出を求める場合があります)

[参考]
 源泉徴収票
 確定申告書第二表
 課税(非課税)証明書(所得証明書)

Q:申請者(本学学生)の兄弟(姉妹)が予備校に通っていますが、母子(父子)家庭として認定できますか。
A:母子(父子)家庭の認定はできませんが、家族数には含まれます。

Q:18歳以上60歳未満の家族が就業中で、家計支持者の扶養家族となっています。母子(父子)家庭として認定することはできますか。
A:母子(父子)家庭の認定はできませんが、家族数には含みます。また、該当者が障がいをお持ちの場合は母子(父子)家庭の認定を行うこともあります。

Q:両親が離婚調停中ですが、母子(父子)家庭として扱ってもらえますか。
A:離婚が成立していない場合は、母子(父子)家庭の認定はできませんが、家計支持者として扱いますので、両親二人ともの収入・所得に関する証明書の提出が必要です。

Q:その他、母子(父子)家庭の認定がされない場合はありますか。
A:以下に当てはまる場合も、認定されません。

  • 申請者(本学学生)自身が家計支持者で、扶養する子がいる。
  • 申請者(本学学生)が母親(父親)を扶養している。

Q:父親(もしくは母親)と別居していますが、必要な書類はありますか。
A:別居している方が単身赴任の場合は、辞令等単身赴任していることがわかる書類(様式⑧)を添付し提出してください。
その他の理由での別居は、両親二人ともの収入・所得に関する証明書の提出が必要です。

Q:家計支持者が退職したのですが、提出が必要な書類はありますか。
A:以下の書類が提出できない場合は、「退職に関する証明書」(様式⑤-8)を事業所に作成依頼し、提出してください。

退職金の有無必要書類
退職金のある場合 ・退職金支給額証明書
・退職金の源泉徴収票 等 退職金の支給額がわかるもの
※2018年4月から平成31(2019)年4月までに退職金が1千万円以上(死亡退職の場合は、
死亡保険金と退職金を合算して2千万円以上)ある場合は減免・分納の審査対象外
退職金のない場合

・退職金がない旨を記載している雇用契約書

Q:申請時現在、家計支持者が休職中です。証明に必要な書類はありますか。
A:当該者が休職中の場合、「無職であることの理由申立書」(様式⑤-9)を提出、休職中であることを記入のうえ、証明する書類を添付してください。休職中でも給与が支給されている場合は、直近3ヶ月分の給与明細書を添付してください。

Q:申請時現在、家計支持者が病気療養中です。証明に必要な書類はありますか。
A:当該者が無職の場合、「無職であることの理由申立書」(様式⑤-9)を提出、病気の発症時期や療養予定期間等を詳しく記入してください。

Q:車や住宅ローン等の支出がありますが、提出に必要な書類はありますか。
A:ありません。ただし、申請者(学生本人)の教育ローンに関する書類は提出をしてください。 

 

入学料徴収猶予

2019年10月入学をもって、入学料徴収猶予制度は廃止しました。