大阪市立大学中小企業支援法律センター講演会「平成27年税制改正が中小企業に与える影響」を開催
平成27年度税制改正では、デフレ脱却・経済再生への対応として、企業の成長志向に重点を置き、法人実効税率の段階的引き下げや課税ベースの拡大、本社機能移転による減税などが盛り込まれています。
その一方で、繰越欠損金の縮小や外形標準課税の拡大など、課税が強化されるものもあります。
これらの改正による影響について、分かりやすくポイントを絞って解説をいたします。ぜひ多数ご参加ください。
項目 | 詳細 |
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開催日 | 2015年07月23日(木) 18:30 - 20:30 |
開催場所 | 大阪市立大学 文化交流センターホール
〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600 大阪駅前第2ビル6階 大阪市立大学梅田サテライト内 アクセスはこちら |
内容・プログラム | 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演会
「平成27年税制改正が中小企業に与える影響」 講演者:公認会計士・税理士 藤田隆大 |
申込方法 | 申込不要 当日参加自由 |
参加費・受講料 | 無料 |
対象 | どなたでも |
申込先・問合せ先 | 大阪市立大学中小企業法律センター
電話:06-6609-9521 大阪市立大学法曹養成専攻事務室 電話:06-6605-2301 |
主催者 | 大阪市立大学大学院法学研究科 大阪市立大学中小企業支援法律センター |