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　大阪市立大学 中小企業支援法律センターは、平成29年7月20日(木)、梅田サテライト内文化交流センターにおいて、中小企業向け講演会「中小企業から見た働き方実行計画－残業規制を中心に－」を開催します。
　平成29年3月、日本政府は『働き方改革実行計画』を決定しました。そこでは、同一労働同一賃金を取上げた他、罰則付時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正の方向も示しています。
　中小企業にとって、残業代は永遠の課題です。今回の講演会では、残業について従来からの法的な問題を整理した上で、本計画の影響についても検討します。また、本計画が示した方向（トピックス）が、中小企業に与える影響についても検討する予定です。

項目	詳細
開催日	2017年07月20日(木) 18:30 - 20:30
開催場所	大阪市立大学 文化交流センターホール 〒530-0001　大阪市北区梅田1-2-2-600 　大阪駅前第２ビル６階　大阪市立大学梅田サテライト内 アクセスはこちら
内容・プログラム	「中小企業から見た働き方実行計画 -残業規制を中心に-」 【講演者】 　草尾 光一 弁護士（草尾法律事務所) 【コメンテーター】 　根本 到 教授（大阪市立大学大学院法学研究科）
申込方法	申込不要　当日参加自由
参加費・受講料	無料
定員	120名程度
対象	主として中小企業経営者（一般の方の参加も可）
申込先・問合せ先	大阪市立大学中小企業法律センター 電話：06-6609-9521 大阪市立大学法曹養成専攻事務室 電話：06-6605-2301
主催者	大阪市立大学大学院法学研究科 大阪市立大学中小企業支援法律センター