公立大学法人大阪市立大学
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兼業を依頼される方へ

 公立大学法人大阪市立大学に勤務する教職員(ただし、短時間勤務教職員、再雇用教職員、臨時雇用職員を除く。以下「教職員」という。)が、本学の職務以外の事業や事務に従事する場合は、「公立大学法人大阪市立大学教職員兼業規程」に基づき、事前に理事長の許可を得る必要があります。依頼内容及び申請内容を精査した上で、理事長が許可したものに限り従事することができますので、依頼については遺漏のないようにお願いいたします。
なお、本学が許可できる兼業内容や基準等については、下記規程をご覧ください。
【公立大学法人大阪市立大学教職員兼業規程】

本学の教職員に対し兼業を依頼される場合は、下記の手続き方法に従って依頼文書等の作成及び送付を行ってください。

手続き方法

1.様式

本学所定の様式はありませんが、作成にあたっては次の項目を必ず記載するようにしてください。

項   目詳      細
依頼する教職員 兼業を依頼する教職員の氏名と所属を記載してください。
役職名・職務内容 非常勤講師の場合は「講義名」、非常勤医師の場合は「非常勤医師」、その他委員等の場合は「委員名や職務内容」を記載してください。資料等があれば添付してください。
委嘱期間 原則1年以内で依頼してください。ただし、法令等に定めのある職に就く場合は、4年を限度として許可できます。1年を超えて依頼を行う際は、兼業に関する任期を明記した根拠となる法令等の文書を添付してください。
開催回数(職務形態) 開催頻度(年・月・週で○回)や期間中の総日数、総回数、総時間数等を記載してください。
開催時間 1回あたりの時間数を記載してください。
報酬 有無を記載してください。有の場合は、報酬単価についても記載をお願いします。
回答文書 回答文書の要否について記載してください。なお、事務の簡素化のため、平成27年度以降、原則回答文書の返送は行いませんので、記載がない場合は回答文書の返送はいたしません。回答文書の返送が必要な場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。回答文書について指定の様式がある場合も併せて同封をお願いします。
担当者連絡先 住所・担当部署名・担当者氏名・電話番号等を記載してください。

【依頼文書の記入例】

<< 注意事項 >>
◆依頼する教職員の所属に関係なく、宛名は本学理事長宛としてください。
◆兼業許可の手続きについては、依頼文書等の到着後から1か月程度の時間をいただきますので、兼業開始の1か月前までには依頼文書等が本学に到着するように余裕をもった手続きをお願いします。依頼文書等が到着した日から兼業開始日までの期間が1か月に満たない場合は、兼業開始日を本学許可日とする場合がありますので、予めご了承ください。また、日付を遡って許可することもしておりませんので、ご注意ください。
◆依頼者が株式会社や財団法人等の場合は定款や寄付行為等の依頼者の事業内容が分かる書類を添付してください。

2.送付先

依頼文書は依頼文書の宛名(理事長)に関わらず依頼する教職員が所属する部署宛に送付してください。なお、送付いただく際に、封書の表に「兼業依頼在中」と併せて記載いただけると幸いです。
【兼業依頼状送付先一覧】

3.問合せ先

兼業の依頼方法や規程内容等、兼業全般にかかる質問は下記の宛先にお問い合わせください。
  〒558-8585
  大阪市住吉区杉本3-3-138
  Tel:06-6605-2021 Fax:06-6605-3414
  法人運営本部人事課 人事担当

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