国では、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成14年3月29日、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、所管省庁は、国から補助金等を受けている等の公益法人に対して、役員の報酬・退職金に関する規程を定めること、また、当該規程についてインターネットにより公開することを指導する旨定めております。 また、大阪市では、外郭団体に対し、大阪市ＯＢ職員の在任年齢上限及び報酬額上限の順守並びに退職金の廃止を要請するとともに、各団体における対応状況を取りまとめて公表しているところです。 このような状況を踏まえ、本学といたしましても、積極的な情報開示の推進やさらなる透明性の確保の観点から役員の給与及び退職手当について公表することとしました。

平成22年度役員給与及び退職手当