公立大学法人大阪市立大学は、このほど、環境省の平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省委託事業）に採択されたことを受けて、国立大学法人京都大学、公立大学法人大阪府立大学、大阪市、(株)ダン計画研究所、(株)Afesのグループとともに、既設熱源・電源を自立分散型エネルギー化することに加え、鉄道網を利用した地域で融通可能なエネルギーシステムとするための研究開発を行います。

＜研究開発の概要＞

●同一施設内に発電と受電、熱供給と熱需要を有する場合、熱・電気エネルギーを双方向に融通するエネルギーネットワークを、鉄道網を活用し構築するとともに、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーをエネルギー需要機器毎に供給可能とします。さらに、このエネルギーネットワークに街区単位のエネルギー供給を最適制御するEMS（エネルギーマネジメントシステム）を付加した地域融通エネルギーシステムを開発し、一次エネルギー消費量の大幅な削減をめざします。

＜研究開発の効果＞

●本事業により、指定したエネルギー供給側の機器（電源装置、蓄電装置、熱源設備、蓄熱設備）から需要側の機器（コンセント、空調機）へ機器単位で選択的に供給することが可能となります。この技術により、平常時には広域運用と併せてエネルギー消費量を削減するとともに、災害時に小容量の再生可能エネルギーでも非常電源・非常用熱エネルギー源として大規模ビル内の重要設備へ安定供給することができます。

＜事業の特長＞

●本事業で実施する熱や電気を自在に融通する技術の研究開発は、わが国だけでなく海外でも初めての試みとして注目を浴びるものです。地球温暖化対策、電力の需給ひっ迫対策を展開するためのインフラとして普及を目指し、大阪市の咲洲地区における実証研究を進めます。

記者発表資料