『「新・公立大学」大阪モデル（基本的な考え方）』を策定
平成26年4月25日付けの大阪市長より本法人理事長宛通知の中で、この間の大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学で主体的に大阪における公立大学のあり方について検討することの指示がありました。
一方、国においては人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、国政策の最重点課題として地域活性化の推進が進められています。
また、公立大学についても、地域における存在意義を明らかにし今後の役割を議論するため、文科省、総務省、公設協、公大協の4者による「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」が設置され年内にも中間とりまとめが行われるとされています。
このように、地域活性化の知の拠点としての公立大学の役割の明確化が求められている中で、統合により突出した規模と広い分野を有する新しい都市型の公立大学が、大阪の地域創生に果たす使命やすがたについて、この間両大学で検討を行ない、今般その基本的な考え方を取りまとめました。