プレスリリースはこちらから
この研究発表は下記のメディアで紹介されました。
◆6/7  読売新聞

経緯

　大阪市の火災件数は平成 30 年には、741 件と自治体消防発足以来年間統計として最小を記録し、さらに減少を続けています。火災件数の減少には人的属性、建物構造、地域特性、生活環境や社会情勢などの変化が複雑に関係していると考えられますが、高齢化の著しい進展、ＩＣＴの急速な進化や新製品の普及に伴う生活環境の変化は、火災の出火原因にも影響することが想定され、これらに対応した火災予防施策を推進していくことが求められます。

　そのためには現行の各火災予防施策の効果を検証するとともに、火災を多角的に分析し、将来の火災傾向を知る必要があります。そこで新たな試みとして、大阪市立大学大学院 生活科学研究科 生活科学専攻 生田 英輔准教授が大阪市消防局と共同で「大阪市における火災分析」を実施しました。

　本分析結果を火災予防に活用し、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全な都市」を目指して、今後の火災予防施策を推進することを目的としています。

火災分析概要

・研究対象
　平成17年から令和元年までに大阪市で発生した火災（過去15年間）

・新たに判明した、主な分析結果
　①住宅用火災警報器の設置により、火災発生の危険性が、未設置住宅と比較すると
　　半減し、さらに死者発生の危険性は、６分の１に軽減できることが明らかに
　　なりました。
　②高齢者が火気取扱者である火災からは、身体機能や認知機能の低下などが関連
　　する高齢者特有の原因が判明しました。

・今後の火災予防施策について
　①住宅用火災警報器の設置の徹底および定期的な点検・交換などの適切な維持管理
　　を推進します。
　②高齢者の関係する火災事例を紹介し、高齢者本人はもちろん、日常的に高齢者と
　　接する機会のある介護事業者等と連携した防火対策を継続します。

　※分析項目・結果の詳細は、大阪市消防局のホームページ「『大阪市における火災
　　分析』を大阪市立大学と初めて共同で行いました」でご覧ください。