研究成果の概要

防災文化の創生に向けたコミュニティ防災教室ネットワークの共創的開発として、2017年度には、JST「地区防災教室ネットワークによる防災行動マネジメントの仕組みの解明」および科研B「地域変容に対応した避難行動要支援者のための地区共助計画システムの構築に関する研究」との連携を図りながらアクティブラーニング災害対応訓練を中心とする社会実験を展開し、防災教育研究体制を確立した。さらにこの体制をもとに科研SおよびA「地区防災教室ネットワークによる防災行動マネジメントの仕組みの解明」を申請した。2018年度は、公立大学防災センターのネットワークを活用し、兵庫県立大学が実施する小学生を対象とした防災キャンプの参加を各大学で募集し、本学から1名の学生が参加した。またコミュニティ防災教室を実施し、防災人材の育成と防災教育の効果測定を行った。
研究活動は、防災教室26回、参加者数延べ290人、防災講演54回、連携協定2件、都市防災シンポジウム開催、コミュニティ防災フォーラム開催、コミュニティ防災協議会開催、外部資金採択8件と申請約30件を実施し、成果を得た。また、防災士養成講座を年1回開催し、防災士資格取得者は142名（学生35名・地域住民など107名）であった。

第三者評価

評価１

本研究は、住民が主体的・協調的に関わる「コミュニティ防災対策」や「防災文化の創生」を目指し、それを成し遂げるための「コミュニティ防災教室ネットトワークの共創的開発」を目的としている。その目的のため各地で数多くの防災教室を催し、小学校への出前授業や自治体への出張講義・講演を精力的に開催してきた。また、公立大学防災センター連携会議を立ち上げ、公立大学が連携する枠組みも拡大しつつある。当初目指した目的のほとんどは達成されていると考えられるが、コミュニティ防災の取り組みは継続的に、そして市民が主体的に行うこと、また将来の災害に備えて公立大学連携が発展することが重要であり、この点については道半ばと考えられる。本研究の手法を引き続き実施しながら、本来の目的が達成できるよう、今後も本取り組みを推進していただきたい。

評価２

大規模なプロジェクトをまとめた点、研究の目的は達成していると評価できる。研究成果を学会のような専門分野だけでなく、住民、自治体など広く公表している点非常に高く評価できる。また、期間中の外部資金獲得にもつながった点も高く評価できる。