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研究・産学官連携

【重要】共同研究等における間接経費率の改定について

2022年03月18日掲載

研究・産学

 

【重要】共同研究等における間接経費率の改定について

 

令和4年3⽉11⽇(金)

 この度、大阪市立大学と大阪府立大学が統合して誕生する大阪公立⼤学では、従来の共同研究等における間接経費の取扱いについて見直し、改定することといたしました。

 これまで、両大学では直接経費の15%に当たる額を間接経費として共同研究等の相手先である企業様等にご負担いただき、共同研究実施に伴う管理的経費(管理のための人件費、研究用施設及び設備の維持管理費等)に充てて参りました。

 一方で、共同研究等の実施においては、これらの管理的経費に要する大学の負担が増加しており、更なる産学連携の推進が困難な状況であることから、令和4年4⽉1⽇以降に契約する共同研究、共同研究講座(研究部門)、受託研究の間接経費率を見直し、【直接経費の30%相当額 】を標準として改定し、別紙のとおりご負担をお願いすることになりました。

 企業様等におかれましては、本改定についてご理解を賜りますとともに、共同研究等を着実に実施できるよう、直接経費はこれまで同様、研究遂行に必要となる額の拠出を重ねてお願い申し上げます。

 これにより、大阪公立大学として卓越した学術研究をますます発展させ、その成果をもとに、企業様等との「協創」の取組を推進し、新たな知と社会価値を創出して参ります。

 今後とも、本学との協創活動の推進に、皆様の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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